財務・会計　⑨応用編_企業価値評価_16問〜20問

正解：Option_B
【解説】
・A：非事業用資産を無視すると企業の保有する価値が過小評価されるため不適切。
・B：DCF法では事業から生まれるFCFを基に算定した事業価値に非事業用資産（遊休不動産・投資有価証券等）の価値を加算することで企業全体の価値を算定するため適切。
・C：非事業用資産を引き算すると企業価値が誤って低く算定されるため不適切。
・D：非事業用資産をゼロとすることは資産価値の無視であり不適切。
・E：非事業用資産は損益計算書上の利益とは異なる概念であるため不適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：預金金利はリスクフリーレートの近似として用いられる場合があるが一般的には国債利回りが使用されるため不適切。
・B：会社の借入金利は企業固有の信用リスクを含む負債コストであり無リスク資産の利回りとは異なるため不適切。
・C：リスクフリーレートとは信用リスクが極めて低い国債等の安全資産の利回りであり CAPMによる株主資本コストの算定において基礎となるベースレートとして適切。
・D：株主の期待リターンはリスクプレミアム等を加えた後の株主資本コストであり基礎となるリスクフリーレートそのものではないため不適切。
・E：製品の利益率はリスクフリーレートの定義と無関係であるため不適切。

正解：Option_A
【解説】
・A：WACCは企業の資金調達コストを負債と自己資本の時価比率で加重平均したものであり企業全体の資本コストとして DCF法の割引率に用いることが理論的に妥当であるため適切。
・B：WACCの計算はベータ値の推定等を含む複雑なものであり計算が簡単とは言えないため不適切。
・C：WACCを割引率とする理由は株主の感情ではなく理論的な資本コストの反映であるため不適切。
・D：銀行の納得は資本コストをWACCとする論理的根拠ではないため不適切。
・E：税務署のルールではなくファイナンス理論に基づく選択であるため不適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：利益を減らすことは足し戻す理由の説明として逆の方向であり不正確であるため不適切。
・B：税金を増やすことは足し戻す理由ではなく減価償却費の節税効果はすでに税引後利益の計算に組み込まれているため不適切。
・C：減価償却費は損益計算書上の費用として計上されるが実際の現金は支出されない非資金費用であるため税引後利益からCFを算出する際に足し戻して現金収支を正確に反映させるため適切。
・D：会社にとって得かどうかは減価償却費をCF計算で足し戻す本質的な理由ではないため不適切。
・E：法律上の要件ではなくCFの正確な算出という会計的論理に基づくため不適切。

正解：Option_E
【解説】
・A：両者はそれぞれ異なる役割を持つ別々の概念であるため同じとは言えないため不適切。
・B：予測期間のCFのみでは企業が永続的に生み出す価値の大部分（継続価値は通常全体の70〜80%を占める）が無視されるため不適切。
・C：継続価値のみでは詳細な近期の事業見通しが反映されず不正確であるため不適切。
・D：両方が企業価値算定に不可欠な要素であるため「意味がない」とは言えないため不適切。
・E：企業は通常無限に継続すると仮定するため詳細に予測できる期間（3〜5年）のFCFと予測期間後の永続的価値（継続価値）を組み合わせて初めて企業価値の全体像が算定できるため適切。