問11:DCF法による企業価値評価において、フリーキャッシュフローの永続成長率(g)を従来より高く見積もり直した場合、算出される企業価値はどうなるか。
- A:企業価値は変わらない
- B:継続価値の計算式(FCF÷(WACC−g))の分母が小さくなり、企業価値は上昇する
- C:企業価値は低下する
- D:永続成長率は企業価値の算定に影響しない
- E:WACCが自動的に低下する
【第11問:正解と解説】
正解:Option_B
【解説】
・A:永続成長率はゴードン成長モデルの分母に直接影響するため企業価値は変化するため不適切。
・B:ゴードン成長モデルに基づく継続価値はFCF÷(WACC−g)で算出されるため永続成長率gを高く見積もるほど分母(WACC−g)が小さくなり継続価値および企業価値全体が上昇するため適切。
・C:永続成長率を高く見積もると分母が小さくなり企業価値は上昇するため低下するという説明は逆であるため不適切。
・D:永続成長率は継続価値(企業価値の主要構成要素)の算定に直接影響するため不適切。
・E:永続成長率の見積もり変更とWACCの算定は別個の要素であり自動的に連動するものではないため不適切。
問12:負債の利用を増やすことが「財務レバレッジ」を効かせると言われる理由はどれか。
- A:借金をするだけで利益が増えるから
- B:税金がゼロになるから
- C:少額の自己資本で大きな事業を動かし、利益の振幅を大きくできるから
- D:株主が安心するから
- E:負債コストが負になるから
【第12問:正解と解説】
正解:Option_C
【解説】
・A:借金をしても投資収益率が負債コストを上回らない限り利益は増えないため不適切。
・B:税金がゼロになることは財務レバレッジの効果ではないため不適切。
・C:負債によって自己資本より大きな資産規模を確保し収益性の変動幅(利益・損失の振れ幅)を自己資本に対してテコのように拡大させる効果が財務レバレッジの本質であるため適切。
・D:過度な負債は株主にとってリスクの高まりを意味するため安心とは逆の方向であるため不適切。
・E:負債コストが負(マイナス)になることは通常ありえないため不適切。
問13:WACCを評価する際、市場価格(時価)を用いるべきとされる理由はどれか。
- A:投資家は現在の市場価値に基づいて投資判断を行うから
- B:帳簿価額は古い情報だから
- C:市場価格は常に安定しているから
- D:会計士が推奨しているから
- E:時価は計算が簡単だから
【第13問:正解と解説】
正解:Option_A
【解説】
・A:資本コストは投資家が現在の市場環境と期待に基づいて要求する収益率を反映するものであり現在の市場価値(時価)がその情報を最もよく体現しているため適切。
・B:帳簿価額の古さは一因となるが時価を用いる本質的理由は投資家の現在価値の反映であるため不適切。
・C:市場価格は日々変動するため常に安定しているという説明は誤りであるため不適切。
・D:会計士の推奨ではなく財務理論に基づく要請であるため不適切。
・E:時価の計算は帳簿価額より複雑な場合も多いため簡単とは言えないため不適切。
問14:負債コストが上昇する要因として、企業自身の信用力低下(格下げ)が挙げられるが、これは資本コストにどう反映されるか。
- A:負債コストは変わらない
- B:株主資本コストが下がる
- C:税金が減るため負債コストが下がる
- D:国債の金利が下がる
- E:債権者が高いリスクプレミアムを要求するため、負債コストが上がる
【第14問:正解と解説】
正解:Option_E
【解説】
・A:格下げは信用リスクの増大を意味するため負債コストが変わらないとは言えないため不適切。
・B:格下げは企業の財務リスク上昇を示すため株主資本コストも上昇する方向に動き下がるとは逆であるため不適切。
・C:格下げは税金と直接関係せず税金が減るという論理は成立しないため不適切。
・D:個別企業の格下げは国債金利とは直接関係しないため不適切。
・E:信用格付けが下がると債権者はデフォルトリスクの増大に対して高いリスクプレミアムを要求するため負債の利回りが上昇し負債コストが増加するため適切。
問15:プロジェクト評価においてWACCを割引率として使う条件はどれか。
- A:プロジェクトが負債だけで調達されること
- B:プロジェクトが株式だけで調達されること
- C:プロジェクトの利益が一定であること
- D:プロジェクトのリスクが企業全体の平均的なリスクと等しいこと
- E:プロジェクト期間が非常に短いこと
【第15問:正解と解説】
正解:Option_D
【解説】
・A:負債のみで調達する場合は負債コストを割引率とすべきでありWACCの使用条件ではないため不適切。
・B:株式のみで調達する場合は株主資本コストを割引率とすべきでありWACCの使用条件ではないため不適切。
・C:利益の一定性はWACCを割引率として使う条件ではないため不適切。
・D:WACCは企業全体の平均的な資本コストであるため個別プロジェクトに適用するにはそのプロジェクトのリスクが企業全体の平均リスクと同程度である場合に限って理論的に妥当であるため適切。
・E:プロジェクト期間の長短はWACCの適用条件とは直接関係しないため不適切。

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