問6：税効果会計で用いられる「一時差異」の具体例として、最も適切なものはどれか。
- A：交際費の損金不算入額
- B：会計上の減価償却費と税務上の償却限度額の差額
- C：寄付金の損金不算入額
- D：罰金や科料の支払い
- E：永久に解消されない資産の評価損
【第6問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：交際費の損金不算入額は将来も解消しない「永久差異」であるため不適切。
・B：会計と税務の減価償却費の差額は将来的に必ず解消する「一時差異」の代表例であるため適切。
・C：寄付金の損金不算入額も将来解消しない「永久差異」であるため不適切。
・D：罰金・科料の支払いも損金不算入による「永久差異」であるため不適切。
・E：永久に解消されない評価損は「永久差異」であるため不適切。
問7：減価償却の「残存価額」を0と見なして計算する会計処理が一般的になった背景にある考え方はどれか。
- A：税法が簡便化され、償却費が均等化されたから
- B：耐用年数経過後には価値が残らないケースが多いという実務的判断から
- C：会社が売却する予定がないから
- D：事務的な手間を省くため
- E：銀行からの評価を上げるため
【第7問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：税法の簡便化は一因ではあるが残存価額0の会計上の背景としては不十分であるため不適切。
・B：耐用年数経過後に実質的な価値や処分価値が残らないケースが多いという実務的判断から備忘価額のみを残す慣行が定着したため適切。
・C：売却予定の有無と残存価額の設定は別の問題であるため不適切。
・D：事務の手間削減は付随的な理由であり会計基準上の背景としては不十分であるため不適切。
・E：銀行評価との関連は残存価額の設定根拠とは無関係であるため不適切。
問8：資産除去債務の会計処理において、将来の資産除去費用を現在価値に割引いて負債計上する目的はどれか。
- A：資産取得時点から廃棄までの期間にわたって、適切な費用を配分するため
- B：資産を廃棄する際の法人税を減らすため
- C：資産の時価を常に高く見せるため
- D：負債を増やして自己資本比率を下げるため
- E：将来の収益を確実にするため
【第8問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：資産除去費用を耐用年数にわたって認識し期間損益に適切に配分するという期間対応の原則に基づく処理のため適切。
・B：節税は資産除去債務計上の目的ではないため不適切。
・C：時価の表示とは無関係のため不適切。
・D：意図的な財務比率の操作を目的とした会計処理は認められないため不適切。
・E：将来の収益の確保は目的とは無関係であるため不適切。
問9：引当金の「発生の可能性が高い」とは、具体的にどの程度の蓋然性を指すか。
- A：絶対確実であること
- B：発生する可能性が合理的に見込まれること
- C：可能性が少しでもあること
- D：過去に発生した実績があるだけで足りること
- E：経営者が発生すると予想していること
【第9問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：絶対確実な場合は確定債務（未払金等）となり引当金ではないため不適切。
・B：引当金計上要件における「発生可能性が高い」とは会計実務上合理的に見込まれる程度の蓋然性を指し明確な数値基準はなく定性的に判断されるため適切。
・C：可能性がわずかでは引当金計上の要件を満たさないため不適切。
・D：過去の実績は参考要因だが将来の発生可能性の合理的な見込みがなければ計上できないため不適切。
・E：経営者の個人的予想ではなく合理的な見積りに基づく判断が求められるため不適切。
問10：ソフトウェアの減価償却において、その利用価値が著しく低下した場合の処理はどれか。
- A：減損会計を適用して損失処理する
- B：何もしない
- C：耐用年数を自動的に1年に短縮する
- D：取得原価をやり直す
- E：利益を積み立てる
【第10問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：ソフトウェアも無形固定資産として減損会計の対象であり収益性低下時は帳簿価額を減額し損失処理するため適切。
・B：損失を放置することは財務諸表の適正表示に反するため不適切。
・C：耐用年数の変更は恣意的に行えず正当な理由と手続きが必要であるため不適切。
・D：取得原価は過去の事実であり変更できないため不適切。
・E：減損損失の計上が優先されるため利益積立は適切な処理ではないため不適切。
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