財務・会計　⑦初級編_資本コストと資金調達_1問〜5問

正解：Option_E
【解説】
・A：製品を製造する際にかかる費用は製造原価の説明であり資本コストではないため不適切。
・B：元本は借入の返済額であり資本コスト（利息等の対価）には含まれないため不適切。
・C：配当金は株主資本コストの一形態であるが資本コスト全体の定義ではないため不適切。
・D：工場建設費は設備投資額であり資本コストの定義ではないため不適切。
・E：資金提供者（債権者・株主）への対価として企業が負担するコストのことであり資本コストの定義として適切。

正解：Option_A
【解説】
・A：支払利息は法人税法上の損金（費用）として認められるためタックスシールド効果により実質的な調達コストが低下するという負債調達の代表的なメリットであり適切。
・B：株主の支配権が弱まることは負債調達のメリットではなく株式を発行しないために支配権を維持できることがメリットであるため不適切。
・C：配当金を支払わなくてよいことは負債の特徴の一つではあるが主なメリットとしては節税効果の方が財務上より重要であるため不適切。
・D：負債は元本の返済義務があるため返済が不要という説明は誤りであるため不適切。
・E：株主総会での議決権は株式発行に伴うものであり負債調達では増えないため不適切。

正解：Option_B
【解説】
・A：株式には元本返済義務がないため不適切。
・B：新株を発行すると発行済み株式数が増加するため既存株主の持株比率が低下し支配権が希薄化するという株式調達の代表的なデメリットであり適切。
・C：支払利息は負債調達（借入・社債等）に伴うコストであり株式調達では発生しないため不適切。
・D：株式による調達では配当は費用として認められないためタックスシールド効果はなく節税効果が高いとは言えないため不適切。
・E：倒産リスクの上昇は過大な負債による財務レバレッジの問題であり株式調達のデメリットではないため不適切。

正解：Option_D
【解説】
・A：単純に足し合わせるだけでは資本構成の比率が考慮されず誤りであるため不適切。
・B：株主資本コストのみではWACCの定義を満たさないため不適切。
・C：負債コストのみではWACCの定義を満たさないため不適切。
・D：WACCは負債コスト（税引後）と株主資本コストを資本構成の比率で加重平均したもので企業全体の資本コストを示す定義として適切。
・E：負債コストだけを表す指標ではなく株主資本コストも含めて加重平均した企業全体の資本コストを示すものであるため不適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：借り入れのしやすさは資本コストの高低の説明ではないため不適切。
・B：株主資本には法人税上の費用計上ができないため税効果がなくコストが高い要因の一つだが主たる理由はリスクの差であるため不適切。
・C：株主は倒産時の返済順位が債権者より低くリスクが高い分だけ高いリターンを要求するというリスクとリターンの原則に基づくため適切。
・D：株式の発行手続きの容易さはコストの高低とは直接関係しないため不適切。
・E：調達額の大小は資本コストの高低の理由ではないため不適切。