問26：退職給付引当金の計算において重要な要素はどれか。
- A：社長の気分
- B：前年の利益
- C：従業員の人数のみ
- D：銀行からの融資額
- E：将来支払う退職金の予測値と、それを現在の価値に割り引いた金額
【第26問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：気分は無関係なため不適切。
・B：前年の利益は退職給付引当金の計算に直接関係しないため不適切。
・C：人数だけでなく予測退職金額・割引率・勤続年数等が必要なため不適切。
・D：銀行からの融資額は退職給付引当金の計算とは無関係のため不適切。
・E：退職給付会計では退職給付債務（将来支払額の現在価値）と年金資産等を基に算出するという基本的なロジックであり適切。
問27：減価償却の方法を途中で変更する場合、どのような扱いとなるか。
- A：遡及適用が不要であり変更前後の差額は利益剰余金で調整する
- B：会計方針の変更として、正当な理由があれば認められる
- C：いつでも自由に変更できる
- D：変更は一切禁止されている
- E：株主の反対があれば変更できる
【第27問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：会計方針の変更は現行基準（企業会計基準第24号）では原則として遡及適用が求められるため「遡及不要」は誤りであるため不適切。
・B：会計基準上、正当な理由がある場合に限り会計方針の変更として認められており適切。
・C：正当な理由なく自由に変更することは会計の継続性の原則に反するため不適切。
・D：正当な理由があれば変更可能であるため「一切禁止」は誤りであるため不適切。
・E：株主の反対は変更可否の直接的な基準ではないため不適切。
問28：繰延税金資産を評価する際に「回収可能性」が考慮される理由は何か。
- A：税務署が嫌がるから
- B：銀行が貸してくれなくなるから
- C：利益が減るから
- D：会計士が面倒だから
- E：将来の課税所得が見込めず税負担の減少が期待できない場合は資産としての価値がないから
【第28問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：税務署の主観ではなく将来の利益予測に基づく判断であるため不適切。
・B：銀行の貸付条件と繰延税金資産の評価は直接関係しないため不適切。
・C：繰延税金資産の回収可能性の評価は利益増減の問題ではなく将来の課税所得の見込みの問題であるため不適切。
・D：会計士の都合ではなく会計基準上の要請であるため不適切。
・E：繰延税金資産は将来の課税所得から控除できる場合にのみ資産価値を持つため回収可能性がなければ資産計上できないという本質的な概念であり適切。
問29：減損の「回収可能価額」とは、何を指すか。
- A：資産の購入価格（取得原価）
- B：帳簿価額
- C：時価のみ
- D：保険会社の評価額
- E：正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額
【第29問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：取得原価は帳簿価額の基礎であり回収可能価額の定義ではないため不適切。
・B：帳簿価額は減損前の資産計上額であり回収可能価額ではないため不適切。
・C：回収可能価額は時価（正味売却価額）だけでなく使用価値との比較で決まるため不適切。
・D：保険会社の評価額は回収可能価額の算定基準ではないため不適切。
・E：回収可能価額の定義（正味売却価額と使用価値のうち高い方）であり適切。
問30：引当金の計上が、なぜ「期間対応の原則」に叶っていると言えるのか。
- A：ボーナスを早く計算できるから
- B：会社の評価が上がるから
- C：税金が安くなるから
- D：株主が喜ぶから
- E：当期に生じた将来の負担を、当期の収益と対応させることで損益を正しく示せるから
【第30問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：計算スピードの問題ではなく損益の適正表示のためであるため不適切。
・B：会社の評価向上は結果であり原則の説明ではないため不適切。
・C：税金の軽減は付随的な効果であり期間対応の原則の説明ではないため不適切。
・D：株主の反応とは無関係であるため不適切。
・E：費用と収益を対応させる会計の基本原則にかなっており適切。
コメント