問21：税効果会計の適用において、利益が大きく出ているのに法人税等の負担が少ない場合、考えられる要因はどれか。
- A：繰延税金資産の取り崩し
- B：多額の役員報酬
- C：固定資産の売却益
- D：一時差異による繰延税金負債の解消
- E：赤字続きであること
【第21問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：繰延税金資産の取り崩しは税金費用を増やす方向に働くため逆効果であり不適切。
・B：役員報酬は損金算入の問題であり税効果会計の一時差異とは直接関係しないため不適切。
・C：固定資産の売却益は課税対象となり法人税等の負担を増やす要因となるため不適切。
・D：過去に認識した繰延税金負債が解消されることで当期の法人税等負担が軽減されるという税効果会計の効果として適切。
・E：赤字続きであれば利益が大きく出ているという前提と矛盾するため不適切。
問22：減価償却の対象とならない資産はどれか。
- A：建物
- B：車両運搬具
- C：土地
- D：工具器具備品
- E：ソフトウェア
【第22問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：建物は耐用年数にわたり減価償却される固定資産であるため不適切。
・B：車両運搬具は耐用年数にわたり減価償却される固定資産であるため不適切。
・C：土地は使用しても物理的に消耗しないため減価償却を行わないため適切。
・D：工具器具備品は耐用年数にわたり減価償却される固定資産であるため不適切。
・E：ソフトウェアは無形固定資産として減価償却される資産であるため不適切。
問23：将来の支出を見積もって引当金として計上するのは、何のためか。
- A：利益を隠すため
- B：会社が倒産しないようにするため
- C：社員のボーナスを増やすため
- D：税務署を納得させるため
- E：期間損益計算を適正に行い、将来の負担を当期に正しく配分するため
【第23問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：利益を隠すことは粉飾決算であり会計処理の目的ではないため不適切。
・B：倒産防止と引当金の計上は直接関係しないため不適切。
・C：ボーナスの増加は引当金計上の目的ではないため不適切。
・D：税務署を納得させることが目的ではなく適正な期間損益の表示が目的であるため不適切。
・E：期間対応の原則に基づいた会計の適切な手続きであり適切。
問24：減損会計において「資産のグループ化」とはどういうことか。
- A：資産単体ではキャッシュフローが把握しにくい場合に、一定の単位でまとめて評価すること
- B：会社中のすべての資産を一括して混合すること
- C：工場と支店の資産を無関係にまとめること
- D：売掛金と買掛金を相殺すること
- E：経営者と社員の個人資産を混ぜること
【第24問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：減損の評価単位として独立したキャッシュフローが把握できる最小の資産グループを設定するという考え方であり適切。
・B：すべての資産を一括混合することは合理的な評価ができず非合理であるため不適切。
・C：無関係な資産を混合することは独立したCF把握の観点から不合理であるため不適切。
・D：売掛金と買掛金の相殺は債権債務の問題であり資産グループ化とは別の話のため不適切。
・E：個人資産は会社の財務諸表の対象外であるため不適切。
問25：会計上の利益と税務上の所得が異なる主な要因として「永久差異」とは何か。
- A：数年後に解消する項目
- B：経営者が決める項目
- C：会計士が決める項目
- D：将来解消しない、税務と会計で永遠にズレ続ける項目
- E：銀行が決める項目
【第25問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：数年後に解消するのは「一時差異」の説明であるため不適切。
・B：経営者の決定ではなく会計基準と税務基準の規定の違いから生じるため不適切。
・C：会計士の決定ではないため不適切。
・D：永久差異の定義であり適切（例：交際費の損金不算入・受取配当金の益金不算入等）。
・E：銀行は永久差異の判定に関係しないため不適切。
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