財務・会計　⑥応用編_意思決定会計_16問〜20問

正解：Option_A
【解説】
・A：増分収益とは特定の意思決定（追加生産・新規受注等）を行うことで新たに増加する売上高等の現金流入であり差額分析においてプラス項目として考慮するものであり適切。
・B：すべての売上高は増分ではなく全体の収益であるため不適切。
・C：過去の売上高合計は意思決定の関連収益ではなく過去の実績であるため不適切。
・D：利益の合計は増分収益の定義ではなく収益から費用を差し引いた結果であるため不適切。
・E：税引後利益の増加分は増分収益の一側面ではあるがキャッシュフロー（現金流入）が基本であるため不適切。

正解：Option_D
【解説】
・A：NPV法は割引計算が必要で計算が複雑になるため回収期間法と比較して単純とは言えないため不適切。
・B：サンクコストはNPV法でも回収期間法でも意思決定から除外するため優位点にはならないため不適切。
・C：回収期間の短さは回収期間法の評価軸でありNPV法の優位点の説明ではないため不適切。
・D：NPV法（正味現在価値法）は将来CFを割引率で現在価値に換算し投資期間全体の経済性を評価できる点が回収期間法（時間価値・回収後CFを無視する欠点がある）より優れているため適切。
・E：税法への準拠は経済性計算の目的ではなくNPV法の優位点でもないため不適切。

正解：Option_B
【解説】
・A：過去の製造量は定量的なデータであり定性的要因ではなく意思決定への関連性も低いため不適切。
・B：定性的要因は金額化できないが従業員のモチベーションや顧客満足・ブランドへの影響は将来の経営基盤に直結する重要な判断要素として適切。
・C：機械の稼働率は数値で計測できる定量的指標であり定性的要因ではないため不適切。
・D：固定費の配賦基準は会計処理上のルールであり定性的要因ではないため不適切。
・E：現在の税金支払い状況は定量的な財務データであり定性的要因ではないため不適切。

正解：Option_A
【解説】
・A：継続判断では将来の期間にわたって限界利益が回避可能固定費を上回るかどうかという将来キャッシュフローの回収可能性が最も重要な視点であり適切。
・B：昨年の限界利益率は過去の情報であり将来の判断には不十分であるため不適切。
・C：過去3年間の利益実績は参考にはなるが将来の継続可能性の直接的な判断根拠にはならないため不適切。
・D：創業年数は製品の継続可否判断とは無関係であるため不適切。
・E：共通固定費の配賦額は意思決定によって変化しない非関連原価であるため継続判断の主要視点にはならないため不適切。

正解：Option_D
【解説】
・A：機会利益を無視すると購入選択のメリットを過小評価し判断が歪むため不適切。
・B：余剰能力の活用による機会利益を考慮した上で自社製造より購入が有利かどうかを判断すべきであるため自社製造継続が前提にはならないため不適切。
・C：販売価格の変更は自社製造か購入かの選択とは別の経営判断であるため不適切。
・D：購入を選択することで生まれる工場の余剰能力を活用した別事業の利益は購入選択がもたらす機会利益として差額分析に含めるべき関連収益であるため適切。
・E：減価償却費を増やすことは意思決定の目的とは無関係であるため不適切。