問11:「サンクコスト(埋没費用)」を投資評価から除外すべき理由はどれか。
- A:計算を簡単にするため
- B:利益が増えるから
- C:税金を減らすため
- D:意思決定に関わらず変化しない過去のコストであり、未来の投資判断には無関係だから
- E:役員の決定だから
【第11問:正解と解説】
正解:Option_D
【解説】
・A:計算の簡略化はサンクコストを除外する理由ではなく論理的根拠に基づく必要があるため不適切。
・B:サンクコストを除外しても利益が直接増えるわけではないため不適切。
・C:サンクコストの除外は税金計算とは直接関係しないため不適切。
・D:サンクコストとはすでに支出済みでどのような意思決定をしても回収不可能なコストであり将来のCFに影響しないため投資評価から除外すべきという意思決定会計の原則として適切。
・E:役員の決定はサンクコストを除外する論理的根拠にはならないため不適切。
問12:NPV法の優れている点はどこにあるか。
- A:計算が手作業で終わること
- B:絶対に間違わないこと
- C:利益率が高いこと
- D:回収が早いこと
- E:貨幣の時間価値を考慮し、全期間のキャッシュフローを評価できること
【第12問:正解と解説】
正解:Option_E
【解説】
・A:NPVの計算は割引計算が必要で複雑なため手作業が容易とは言えないため不適切。
・B:モデルの仮定や予測の誤りにより結果が不正確になる場合もあるため絶対に間違わないとは言えないため不適切。
・C:NPV法の優位点は利益率の高さではなく時間価値を考慮した客観的な評価にあるため不適切。
・D:回収の早さは回収期間法の評価基準であり NPV法の優位点ではないため不適切。
・E:NPV法は将来CFを現在価値に割り引き投資期間全体のCFを評価できる理論的に最も優れた投資評価手法であり時間価値と全期間評価という二つの優位点を持つため適切。
問13:設備投資において、「初期段階(時点0)における現金流出」として最も典型的なものはどれか。
- A:回収期間終了後の売却収入
- B:利益が出た時の配当
- C:設備の購入代金(初期投資額)
- D:プロジェクト実施中の毎年の変動費
- E:売上が上がった時の追加投資
【第13問:正解と解説】
正解:Option_C
【解説】
・A:回収期間終了後の売却収入はプロジェクト終了時のプラスCFであり初期段階の現金流出ではないため不適切。
・B:利益が出た時の配当は初期段階の現金流出ではなく事業の成果として支払われるものであるため不適切。
・C:NPVの時間軸では初期投資額(設備購入代金等)を時点0のマイナスCFとして計上するのが基本的な取り扱いであり最も典型的な初期段階の現金流出として適切。
・D:変動費は毎年発生するCFの流出であり初期段階(時点0)の現金流出の典型例ではないため不適切。
・E:追加投資は売上増加後に発生する可能性があるが初期段階の典型的な現金流出ではないため不適切。
問14:単一の投資案(通常のキャッシュフローパターン)を評価する場合、NPV法とIRR法の投資判断の結論はどうなるか。
- A:NPVがプラスならIRRは資本コストを上回り、両者の結論は一致する
- B:NPV法とIRR法は常に異なる結論を導く
- C:IRR法の方が必ず正しい結論を導く
- D:NPV法は使えないため判断できない
- E:結論が一致するかどうかは運による
【第14問:正解と解説】
正解:Option_A
【解説】
・A:単一の投資案(初期にマイナス、以降プラスの通常パターン)ではNPVがプラスであることとIRRが資本コスト(割引率)を上回ることは数学的に同値の関係にあるため両者の投資実行・見送りの結論は一致するため適切。
・B:単一投資案の採否判断では両手法は一致するため常に異なる結論を導くという説明は誤りであるため不適切。
・C:IRR法には再投資仮定の非現実性等の欠点があり必ず正しいとは言えないため不適切。
・D:NPV法は理論的に優れた投資評価手法であり使えないという説明は誤りであるため不適切。
・E:単一投資案の採否判断における両手法の結論の一致は理論的根拠に基づくものであり運によるものではないため不適切。
問15:割引率を高く設定すると、将来のキャッシュフローの現在価値はどうなるか。
- A:大きくなる
- B:小さくなる
- C:変わらない
- D:倍になる
- E:ゼロになる
【第15問:正解と解説】
正解:Option_B
【解説】
・A:割引率が高くなると現在価値は大きくなるのではなく小さくなるため逆の説明であるため不適切。
・B:現在価値=将来CF÷(1+割引率)^年数の式において割引率が高くなると分母が大きくなるため現在価値(分子÷分母)は小さくなるため適切。
・C:割引率が変化すれば現在価値も変化するため不適切。
・D:割引率と現在価値の関係は倍という単純な比例関係ではないため不適切。
・E:現在価値は割引率がいくら高くてもゼロにはなりえないため不適切。

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