問16：「繰延税金負債」が計上されるケースとして正しいものはどれか。
- A：税金を一切払わなくて良くなる場合
- B：会社の赤字が続いた場合
- C：利益が減った場合
- D：将来、税金の支払額が増加する一時差異がある場合
- E：配当を増やした場合
【第16問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：繰延税金負債は将来の税金支払い増加の認識であり支払いがなくなるわけではないため不適切。
・B：赤字が続いても将来解消する一時差異がなければ繰延税金負債は計上されないため不適切。
・C：利益の増減と繰延税金負債の計上は直接連動せず一時差異の有無が焦点であるため不適切。
・D：将来の税金負担増（負債性）を認識するものであり適切。
・E：配当の増減は繰延税金負債の計上とは無関係であるため不適切。
問17：減価償却費の計算に直接用いる要素でないものはどれか。
- A：取得原価
- B：耐用年数
- C：残存価額
- D：償却方法
- E：購入交渉の過程で提示された当初の希望価格
【第17問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：取得原価は減価償却費の計算に用いる主要要素のため不適切。
・B：耐用年数は減価償却費の計算に用いる主要要素のため不適切。
・C：残存価額は減価償却費の計算に用いる主要要素のため不適切。
・D：償却方法（定額法・定率法等）は計算に直接用いるため不適切。
・E：購入交渉過程での希望価格は実際の取得原価とは異なり減価償却費の計算には直接用いないため適切。
問18：「重要性の原則」とはどのような考え方か。
- A：金額的に影響の小さい項目は、厳密な会計処理を省略できるという考え方
- B：どんな些細なことでも厳密に処理しなければならないこと
- C：重要かどうかにかかわらず全て同じルールにすること
- D：会計士の個人的判断で決めること
- E：会社の方針でいつでも変えること
【第18問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：重要性の原則の定義であり適切。
・B：細かい項目まで全て厳密に処理すると実務上の負担が大きすぎるため不適切。
・C：重要性が低いものにも同じコストをかけると非効率であるため不適切。
・D：個人的な判断ではなく会計基準上の考え方であるため不適切。
・E：会社の方針で任意に変えられるものではないため不適切。
問19：減損会計を適用することで財務諸表にどのような影響があるか。
- A：利益が増加する
- B：過去の損失を一括して認識するため、当期の利益が減少するが、翌期以降の減価償却費が減る
- C：資産価値が常に上がって見えるようになる
- D：株価が必ず上がる
- E：負債がなくなる
【第19問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：減損は損失認識であり通常は利益が減少するため不適切。
・B：減損損失の計上により当期利益が減少し帳簿価額が下がることで翌期以降の減価償却費が減るという本質的な財務的効果であり適切。
・C：資産価値は帳簿価額の減額により下がるのが減損であるため不適切。
・D：株価への影響は一概に言えず必ず上がるとは限らないため不適切。
・E：減損は資産の帳簿価額の問題であり負債の増減とは無関係のため不適切。
問20：引当金の計上と、負債（買掛金等）の計上の違いはどれか。
- A：計上するかどうか
- B：法的な支払い義務の有無
- C：金額の確定度合い（負債は確定、引当金は見込）
- D：どちらも同じ
- E：株主の承認が必要かどうか
【第20問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：引当金も確定負債も貸借対照表に計上されるため「計上するかどうか」は違いではないため不適切。
・B：引当金も将来の費用・損失に対する法的な背景がある場合があるため「法的義務の有無」のみで区別するのは正確ではないため不適切。
・C：確定した債務（買掛金等）と将来の見込みに基づく引当金との金額確定度合いの違いが本質的な区別であり適切。
・D：確定度合い・計上の根拠が異なるため同じではないため不適切。
・E：株主の承認の有無は区別の基準ではないため不適切。
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