財務・会計　⑦応用編_資本コストと資金調達_1問〜5問

正解：Option_B
【解説】
・A：株式のベータ値は財務レバレッジの上昇に伴いレバードベータとして逆に上昇するため不適切。
・B：負債コストは支払利息の損金算入効果（タックスシールド）により実質コストが抑えられるため株主資本コストより低いのが一般的であり加重平均する際に全体値を引き下げるため適切。
・C：負債には元本返済義務があるため返済不要という説明は誤りであるため不適切。
・D：流動性はWACCの計算上直接の低下要因ではないため不適切。
・E：企業イメージはWACCの計算ロジックとは無関係であるため不適切。

正解：Option_A
【解説】
・A：法人税を考慮したMM修正命題では支払利息による節税分（タックスシールドの現在価値）が企業価値を押し上げるため倒産コスト等を無視した純粋理論上は負債比率を高めるほど価値が高まるとされるため適切。
・B：無税モデルのMM命題（命題I）では一定となるが法人税考慮モデルでは異なるため不適切。
・C：MM修正命題（法人税考慮あり）は倒産コスト等の摩擦コストを考慮しない純粋理論であり倒産コストを考慮した場合に企業価値が低下するという説明はこの理論の前提とは異なるため不適切（現実の企業では倒産コストの存在により最適資本構成が生まれるとされる）。
・D：節税効果が負債コスト上昇を上回る範囲ではむしろ価値が高まるため不適切。
・E：支配権の議論はMM理論の主眼ではないため不適切。

正解：Option_E
【解説】
・A：市場全体と同じリスクはβ＝1.0の状態を指すため不適切。
・B：β<1.0がリスクが市場平均より低い状態の説明であるため不適切。
・C：リスクゼロはβ＝0の状態（リスクフリー資産）の説明であるため不適切。
・D：市場との相関関係が定義できることがベータ値の前提であり無関係という説明は誤りであるため不適切。
・E：ベータ値は市場全体の変動に対する当該株式の感応度を示しβ>1.0は市場変動以上に価格が変動するハイリスク株であることを意味するため適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：営業利益への圧迫はWACCが上昇する直接の理由ではなく収益悪化の影響であるため不適切。
・B：配当増額要求は二次的な事象であり主因ではないため不適切。
・C：過度な負債は倒産リスクを顕在化させ債権者と株主の双方がより高いリターンを要求するため負債コスト・株主資本コストの両方が上昇しWACCが再び高まるという財務的困窮コストの概念として適切。
・D：株価下落はWACC上昇の結果として生じる現象であり主因ではないため不適切。
・E：過度な負債でも税法上の扱いは基本的に変わらず法人税率の消滅はないため不適切。

正解：Option_A
【解説】
・A：理論上はWACCの算定には時価を用いることが望ましいが実務上は時価の入手が困難な場合があり残存期間が短い短期借入金等では市場金利との乖離が小さいため帳簿価額による近似計算が許容される。すなわち「理論上は時価、実務上は近似として帳簿価額を利用する」という整理が適切。
・B：時価と帳簿価額は金利環境の変化等により乖離する場合が多く常に一致するとは言えないため不適切。
・C：WACCの理論的算定では本来時価を用いることが正しく不要とは言えないため不適切。
・D：債権者の同意は理論的妥当性の根拠にはならないため不適切。
・E：WACC算定での帳簿価額使用は会計ルールで定められているわけではなく実務的な判断によるものであるため不適切。