問16：「負債の節税効果」が存在しないケースはどれか。
- A：利益が出ている場合
- B：赤字企業で、支払利息を差し引く課税所得がない場合
- C：法人税率が高い場合
- D：借入利息が高い場合
- E：多額の負債がある場合
【第16問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：利益が出ている場合は課税所得があるため支払利息による節税効果が生じるため不適切。
・B：課税所得がゼロ以下の赤字企業では支払利息を課税所得から控除しても税負担がそもそも発生しないため節税効果（タックスシールド）が機能しないため適切。
・C：法人税率が高いほど節税効果は強まるため不適切。
・D：借入利息が高いほど控除できる額が増え節税効果は強まるため不適切。
・E：多額の負債がある場合も利益が出ていれば節税効果は機能するため不適切。
問17：株式のベータ値が0.5である企業は、市場全体と比べてどのような動きをするか。
- A：市場と同じ動きである
- B：市場の2倍の動きである
- C：市場の動きの半分程度の変動幅である
- D：全く動かない
- E：市場と逆に動く
【第17問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：市場と同じ動きはβ＝1.0の説明であるため不適切。
・B：市場の2倍の動きはβ＝2.0の説明であるため不適切。
・C：ベータ値0.5は市場全体の変動に対してその株式が約半分の変動幅で動くことを示す感応度であるため低リスク・低ボラティリティ銘柄の特性として適切。
・D：全く動かないのはβ＝0のリスクフリー資産の特性であるため不適切。
・E：市場と逆に動くのはβ＜0のヘッジ銘柄の特性であるため不適切。
問18：DCF法による企業価値評価において、事業のリスクが高まったと判断され割引率（WACC）を上方修正した場合、算出される企業価値はどうなるか。
- A：企業価値は上昇する
- B：企業価値は変わらない
- C：フリーキャッシュフローが同時に増加する
- D：将来キャッシュフローを割り引く分母が大きくなり、企業価値は低下する
- E：割引率は企業価値に影響しない
【第18問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：割引率の上昇は現在価値を低下させるため企業価値が上昇するという説明は逆であるため不適切。
・B：割引率はDCF法の中核的なパラメータであり変化すれば企業価値も変化するため不適切。
・C：割引率の上方修正とフリーキャッシュフローの増加は別個の事象であり自動的に連動するものではないため不適切。
・D：現在価値＝将来CF÷（1＋割引率）^年数の式において割引率（WACC）が上昇すると分母が大きくなり現在価値（企業価値）は低下するため適切。
・E：割引率はDCF法における企業価値算定の最も重要なパラメータの一つであるため不適切。
問19：WACCが低下すると企業価値（DCF法による評価）がどうなると予測されるか。
- A：企業価値は変わらない
- B：企業価値は減少する
- C：現在価値の計算において割引率が下がるため、企業価値は上昇する
- D：割引率とは無関係である
- E：負債が減るだけである
【第19問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：割引率の変化は企業価値に直接影響するため変わらないとは言えないため不適切。
・B：割引率の低下は現在価値を上昇させるため減少するとは逆であるため不適切。
・C：DCF法では将来キャッシュフローを割引率（WACC）で割引いて現在価値を計算するため割引率が低下すると現在価値（企業価値）が上昇するという逆の関係として適切。
・D：WACCはDCF法の中核的なパラメータであり無関係とは言えないため不適切。
・E：WACCの低下は資本構成の変化を含む概念であり負債が減るだけとは言えないため不適切。
問20：負債を多用する経営（ハイレバレッジ）が、ステークホルダー（特に取引先）に与える懸念はどれか。
- A：利益が増えるはずだから安心する
- B：株主総会への影響を懸念する
- C：配当が減ることを懸念する
- D：単に負債が増えるだけで何も思わない
- E：倒産リスクが上昇し、取引継続に不安を感じる
【第20問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：ハイレバレッジが利益増大を保証するわけではなくむしろ倒産リスクを高めるため安心材料とはならないため不適切。
・B：株主総会への影響は取引先が直接懸念する事項ではないため不適切。
・C：配当の減少は株主が懸念する事項であり取引先の主要な懸念とは異なるため不適切。
・D：信用不安が生じる可能性があるため何も思わないとは言えないため不適切。
・E：ハイレバレッジは財務的不安定性を高め倒産リスクが上昇するため取引先は代金回収不能や取引中断のリスクを懸念するのが一般的であり適切。
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