財務・会計　⑦応用編_資本コストと資金調達_21問〜25問

正解：Option_B
【解説】
・A：銀行の事務手数料はリスクプレミアムの定義とは別の費用項目であるため不適切。
・B：リスクプレミアムとはリスクを伴う投資に対して投資家が無リスク資産（国債等）の収益率を超えて要求する超過収益の上乗せ分であり投資リスクの対価として定義されるため適切。
・C：株主への配当金総額はリスクプレミアムの定義ではなく資本コストの結果として支払われるものであるため不適切。
・D：法人税率はリスクプレミアムの定義とは無関係な税務上の概念であるため不適切。
・E：倒産時の負債額はリスクプレミアムの定義ではないため不適切。

正解：Option_E
【解説】
・A：発行コストは調達コストに直接影響するため無関係とは言えないため不適切。
・B：発行コストの追加は資本コストを下げるのではなく上げる方向に働くため不適切。
・C：フロテーション・コストは資本コストの計算に影響を与えるため変わらないとは言えないため不適切。
・D：株式の発行コストは株主資本コストに影響し負債コストには直接影響しないため不適切。
・E：フロテーション・コスト（引受手数料・登録費用等）は株式発行時に調達資金から差し引かれるため企業が実際に利用できる純調達額が減少し実質的な資本コストが上昇するため適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：減価償却費は固定資産の費用配分であり財務的困窮コストとは全く異なるため不適切。
・B：資本コスト上昇分は財務的困窮コストが引き起こす結果の一つであるが定義そのものではないため不適切。
・C：財務的困窮コスト（Financial Distress Cost）とは過度な負債による倒産リスクの高まりや債権者・株主間のエージェンシー問題等から生じる追加的コストの総称として適切。
・D：営業外損失は損益計算書上の分類であり財務的困窮コストの定義とは異なるため不適切。
・E：特別損失も損益計算書上の分類であり財務的困窮コストの専門用語としては不適切。

正解：Option_B
【解説】
・A：ベータ値の推定等を含むCAPMの計算は必ずしも短時間で終わるものではないため不適切。
・B：CAPMはリスクフリーレート・ベータ値・市場リスクプレミアムという市場データを用いて投資家の要求収益率（株主資本コスト）を理論的・客観的に算出できる点が多用される主な理由であるため適切。
・C：入力データの違いにより計算結果は異なるため全株主が同一の値に納得するとは限らないため不適切。
・D：ベータ値等の市場データを使うため誰が計算しても完全に同じ数値になるとは言えないため不適切。
・E：CAPMは市場データに基づく客観的手法であり会社が自由に決められるものではないため不適切。

正解：Option_A
【解説】
・A：適度な負債の追加はWACCを下げる効果があるが過剰な借入は財務的困窮コストが発生し債権者・株主の要求リターンが急上昇するため最終的にWACCが上昇に転じるケースがあるため適切。
・B：無借金から少量の負債追加では通常WACCは低下するため最初からコストが高いという説明は不正確であるため不適切。
・C：適度な負債の節税効果はあるがWACCが上昇する理由の説明としては逆であるため不適切。
・D：過大な負債は株主にとってリスク増大を意味するため喜ぶとは逆の反応が生じるため不適切。
・E：負債コストは適度な範囲では大きく上昇しないため常に上昇し続けるとは言えないため不適切。