問6：自己資本比率を向上させるための財務戦略として、最も効果的かつ健全なものはどれか。
- A：短期借入金を長期借入金に借り換える
- B：自社株買いを行い、流通株式数を減らす
- C：遊休資産を売却して現金を得て、それを配当に回す
- D：売掛金を減らすために現金販売のみに切り替える
- E：利益剰余金を積み増すための増収増益の継続
【第6問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：負債の構成が変わるだけで総負債額は変わらず自己資本比率は変化しないため不適切。
・B：自己株式は純資産のマイナス項目であるため自己資本比率が低下するため不適切。
・C：配当は純資産の減少を招くため自己資本比率が低下するため不適切。
・D：売上の急減を招き経営を不安定にするため戦略としては不適切。
・E：利益を上げることで純資産が増え、自己資本比率が直接的に向上するため適切。
問7：損益計算書の「売上原価」の計算において、期末棚卸資産の過大評価が及ぼす影響として正しいものはどれか。
- A：売上原価が過小評価され、結果として当期純利益が過大評価される
- B：売上原価が過大評価され、結果として当期純利益が過小評価される
- C：売上高が過大評価される
- D：営業利益に影響はない
- E：貸借対照表の負債の部が過大評価される
【第7問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高であり期末在庫を過大計上すると原価が減り利益が増えるため適切。
・B：原価の計算方向が逆であるため不適切。
・C：棚卸資産評価は売上高そのものには直接影響しないため不適切。
・D：売上原価が変われば営業利益も変わるため不適切。
・E：資産の部（棚卸資産）の過大評価は起こるが負債には影響しないため不適切。
問8：キャッシュフロー計算書における「財務活動によるCF」がプラスである状況から推察される企業の状態はどれか。
- A：積極的な設備投資を行っている
- B：自社株買いを実施して株主に還元している
- C：銀行からの借入や増資によって資金を調達している
- D：過剰な借入金を返済している
- E：配当金を支払っている
【第8問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：設備投資は投資CFに該当するため不適切。
・B：自社株買いは現金流出を伴う財務活動（マイナス）であるため不適切。
・C：借入や増資は現金の流入をもたらす財務活動でありプラスになるため適切。
・D：返済は現金流出であり財務CFがマイナスになるため不適切。
・E：配当支払いは現金流出であり財務CFがマイナスになるため不適切。
問9：貸借対照表において「引当金」を負債として計上する主な根拠はどれか。
- A：保守主義の原則に基づき、将来の支出が確実視される事象に対して費用を認識するため
- B：将来の収益に対応する費用を前倒しで計上するため
- C：現金の流出が確定した時点で計上するため
- D：利益調整のために経営者が任意に設定できるため
- E：税務上の要請のみで会計上の本質はないため
【第9問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：将来の費用負担の可能性と金額を合理的に見積もり負債として認識するという会計上の適切な手続きのため適切。
・B：引当金は将来の特定費用・損失に備えるものであり「収益への対応」が目的ではないため不適切。
・C：確定時点での計上は引当金ではなく未払金等となるため不適切。
・D：恣意的な設定は会計原則に反するため不適切。
・E：引当金は適正な期間損益計算のために必要な会計処理であるため不適切。
問10：損益計算書における「営業外費用」に分類される代表的な項目はどれか。
- A：減価償却費
- B：役員給与
- C：広告宣伝費
- D：支払利息
- E：棚卸資産評価損
【第10問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：販売費及び一般管理費に含まれるため不適切。
・B：販売費及び一般管理費に含まれるため不適切。
・C：販売費及び一般管理費に含まれるため不適切。
・D：資金調達に伴う費用であり本業の外で発生する営業外費用として適切。
・E：原則として売上原価または販管費に含まれるため不適切。
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