問11：営業利益と経常利益の乖離が大きい場合、その企業についてどのような分析が考えられるか。
- A：本業の収益力が極めて高い
- B：特別損失が多額に計上されている
- C：売上原価率が極端に低下している
- D：会社法上の純資産がマイナスに転じている
- E：金融収支や持分法投資損益などの「営業外損益」が利益を大きく左右している
【第11問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：本業の収益力は営業利益そのものを見るものであり乖離の説明ではないため不適切。
・B：特別損益は経常利益より下の区分であり営業利益との乖離の原因ではないため不適切。
・C：売上原価率は営業利益の範囲内の要因であるため不適切。
・D：債務超過の判定であり営業外損益との乖離とは直接関係ないため不適切。
・E：営業利益と経常利益の差は営業外収益・費用であるため適切。
問12：貸借対照表の「固定資産」を効率的に活用しているかを判断する指標として最も適切なものはどれか。
- A：売上高総利益率
- B：自己資本比率
- C：有形固定資産回転率
- D：流動比率
- E：売上高経常利益率
【第12問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：収益性の指標であり固定資産の活用効率を示す指標ではないため不適切。
・B：安全性の指標であり不適切。
・C：売上高を有形固定資産で除すことで固定資産への投資効率を示すため適切。
・D：短期支払能力の安全性指標であり不適切。
・E：収益性の指標であり不適切。
問13：キャッシュフロー計算書の「直接法」による営業活動によるCFの計算対象として正しいものはどれか。
- A：売上収入と仕入支出の総額表示
- B：減価償却費の戻し入れ
- C：当期純利益からの間接的な調整
- D：有形固定資産取得額の調整
- E：税引前当期純利益からの出発
【第13問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：直接法は営業活動の主要な取引ごとにキャッシュの受払いを総額で表示するため適切。
・B：減価償却費の戻し入れは間接法の特徴であるため不適切。
・C：当期純利益からの調整は間接法の特徴であるため不適切。
・D：有形固定資産取得額は投資活動によるCFの項目であるため不適切。
・E：税引前当期純利益からの出発は間接法の特徴であるため不適切。
問14：損益計算書における「特別損失」に該当するものはどれか。
- A：従業員への賞与
- B：役員への退職慰労金
- C：災害による棚卸資産の廃棄損
- D：販売用の商品の仕入
- E：本社家賃の支払い
【第14問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：賞与は販売費及び一般管理費であるため不適切。
・B：役員退職慰労金は通常は販売費及び一般管理費に計上されるため不適切。
・C：臨時かつ巨額な災害損失は特別損失として計上されるため適切。
・D：商品の仕入は売上原価の構成要素であるため不適切。
・E：家賃は販売費及び一般管理費であるため不適切。
問15：貸借対照表において「資産」と「負債」の時価評価が求められる項目として適切なものはどれか。
- A：売掛金
- B：棚卸資産
- C：売買目的有価証券
- D：建物
- E：前払費用
【第15問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：売掛金は原則として取得時の金額等で計上するため不適切。
・B：棚卸資産は低価法を採用する場合があるが時価評価そのものではないため不適切。
・C：売買目的有価証券は時価で評価し評価損益を損益計算書に反映させるため適切。
・D：建物は取得原価から減価償却累計額を控除した帳簿価額で評価するため不適切。
・E：前払費用は費用化されるまでの経過勘定であり時価評価の対象ではないため不適切。
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