問16：ROE（自己資本利益率）を分解した際、財務レバレッジの向上でROEを高める場合の懸念点はどれか。
- A：売上高純利益率の低下
- B：総資産回転率の低下
- C：負債比率の上昇に伴う倒産リスクの増大
- D：棚卸資産回転期間の長期化
- E：従業員数の過剰感
【第16問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：売上高純利益率はROEのデュポン分解上の別要素であり財務レバレッジ向上の直接的懸念ではないため不適切。
・B：総資産回転率もROEの別要素であり直接的ではないため不適切。
・C：財務レバレッジは負債を増やすことで高まるが返済負担により財務的安定性が低下するリスクが生じるため適切。
・D：営業効率の指標であり財務レバレッジの直接的懸念ではないため不適切。
・E：労務管理の問題であり財務レバレッジとは関係ないため不適切。
問17：損益計算書において売上高が一定の条件下で、売上原価を「先入先出法」から「総平均法」に変更した場合の当期利益への影響として最も適切なものはどれか。
- A：物価上昇局面では先入先出法の方が利益が高くなる
- B：物価上昇局面では総平均法の方が利益が高くなる
- C：利益は全く変わらない
- D：常に先入先出法の方が利益が低くなる
- E：原価計算方法は利益に影響を与えない
【第17問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：先入先出法は古い（安い）原価を売上原価に充てるため物価上昇時には売上原価が相対的に低くなり利益が高くなるため適切。
・B：総平均法は平均的な原価となり先入先出法より売上原価が高くなるため不適切。
・C：評価方法の違いにより単価が異なり売上原価が変わるため不適切。
・D：物価下落局面では逆になるため常にとは言えないため不適切。
・E：原価計算方法は売上原価の金額に直接影響し利益計算の根幹に関わるため不適切。
問18：貸借対照表の「純資産の部」にある「新株予約権」について、正しい説明はどれか。
- A：負債の一部である
- B：株主資本の構成要素である
- C：将来株式に転換される可能性のある権利であり、純資産の一部として分類される
- D：繰延資産に分類される
- E：費用として損益計算書に計上される
【第18問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：新株予約権は純資産であり負債ではないため不適切。
・B：新株予約権は純資産の部に属するが株主資本には含まれないため不適切。
・C：権利行使により資本金等に転換される性質から純資産の部（株主資本以外）に計上されるため適切。
・D：繰延資産ではないため不適切。
・E：純資産として計上されるものであり費用ではないため不適切。
問19：キャッシュフロー計算書で「フリー・キャッシュフロー」を算出する計算式として適切なものはどれか。
- A：営業CF + 財務CF
- B：営業CF + 営業外収益
- C：当期純利益 + 減価償却費
- D：営業CF – 投資CF
- E：投資CF – 財務CF
【第19問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：財務CFを加えると企業が自由に使える資金の測定にならないため不適切。
・B：営業外収益は営業CFの計算要素に含まれており二重計算になるため不適切。
・C：簡易的な営業CFの近似値に過ぎずフリーCFの定義とは異なるため不適切。
・D：営業活動から得た資金から事業継続のための投資支出（投資CF）を差し引いた自由資金を示すため適切。
・E：適切な算出式ではないため不適切。
問20：損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる費用と「営業外費用」に含まれる費用の境界線はどこにあるか。
- A：金額の大きさ
- B：経営者の判断
- C：発生時期の長さ
- D：本業の活動に直接関連しているか否か
- E：法人税の有無
【第20問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：金額の多寡で区分されるものではないため不適切。
・B：会計基準に従うものであり経営者の恣意的な判断は許されないため不適切。
・C：発生時期・期間ではなく費用の性質で区別するため不適切。
・D：本業の営業活動に伴う費用か財務的・付随的な費用かという性質で区別されるため適切。
・E：税金の有無は費用区分の基準ではないため不適切。
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