問21：貸借対照表における「繰延資産」の償却について、正しいものはどれか。
- A：一括償却することも可能だが、複数年度への費用配分が原則である
- B：償却期間は法律で一律10年と決まっている
- C：繰延資産は償却せず、永久に計上し続ける
- D：一定の期間にわたり費用配分する
- E：損益計算書を通さずに純資産から控除する
【第21問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：任意償却が認められており一括償却も可能であるが複数年度への費用配分が原則であるため「いつでも一括で」とは言えず不適切。
・B：会社計算規則等に基づく項目ごとの償却期間があり一律10年ではないため不適切。
・C：繰延資産は一定期間で費用化すべき資産であるため不適切。
・D：合理的な期間にわたって費用配分するのが原則であるため適切。
・E：損益計算書を通じた費用化が必要であるため不適切。
問22：損益計算書において、売上高が大きく伸びているにもかかわらず営業利益が減少している企業の分析として適切なものはどれか。
- A：販売費及び一般管理費の削減が成功している
- B：役員報酬が削減されている
- C：固定資産の減価償却費が減少している
- D：特別利益が多額に発生している
- E：売上原価率の悪化または販管費の増加が売上の伸びを上回っている
【第22問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：販管費の削減は営業利益を増加させる要因であるため不適切。
・B：役員報酬削減は営業利益を増加させる要因であるため不適切。
・C：減価償却費の減少は営業利益を増加させる要因であるため不適切。
・D：特別利益は営業利益の計算範囲外であるため不適切。
・E：コストの増加スピードが売上の伸びを上回れば利益は圧縮されるため適切。
問23：貸借対照表の「流動負債」に含まれないものはどれか。
- A：支払手形
- B：買掛金
- C：未払金
- D：1年以内に返済予定の長期借入金
- E：退職給付引当金（長期）
【第23問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：支払手形は流動負債に該当するため不適切。
・B：買掛金は流動負債に該当するため不適切。
・C：未払金は流動負債に該当するため不適切。
・D：1年以内に返済予定の長期借入金は1年基準により流動負債に分類されるため不適切。
・E：退職給付引当金のうち長期部分は1年を超えて支払われるため固定負債に該当するため適切。
問24：損益計算書の「営業利益」を向上させるために最も直接的に取り組むべき活動はどれか。
- A：新株を発行して資金調達する
- B：自社株買いを行う
- C：特別損失を減らすための資産整理を行う
- D：減価償却の方法を定率法から定額法に変更する
- E：本業の売上高を増やし、かつ変動費をコントロールする
【第24問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：新株発行は資金調達（財務活動）であり営業利益には直接影響しないため不適切。
・B：自社株買いは財務活動であり営業利益には直接影響しないため不適切。
・C：特別損失は営業利益の計算範囲外の項目であるため不適切。
・D：減価償却方法の変更は利益調整的な手法であり本質的な収益改善ではないため不適切。
・E：本業の収益構造そのものを改善する最も直接的な方法であるため適切。
問25：キャッシュフロー計算書の「減価償却費」が間接法でプラス調整されるロジックはどれか。
- A：減価償却費は現金収入だから
- B：減価償却費は損益計算書上では費用として利益を押し下げているが、現金の流出を伴わないため
- C：減価償却費は投資活動でマイナスされるから
- D：減価償却費は法人税を減らす効果があるから
- E：減価償却費は借入金の返済に充てられるから
【第25問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：減価償却費は現金収入ではなく費用であるため不適切。
・B：利益計算上差し引かれた費用を現金の動きがないため元に戻すという会計上の調整であるため適切。
・C：投資活動の計算とは別の話であるため不適切。
・D：税効果は別途考慮されるものでありプラス調整のロジックとは別であるため不適切。
・E：返済原資としての性質はあるが間接法での加算ロジックの説明としては不正確であるため不適切。
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