問11：「一時差異」とは何か。
- A：会計上の利益と税務上の所得の額に将来的に解消するズレのこと
- B：会計と税務の永遠に解消しない差のこと
- C：株主総会での意見の差のこと
- D：減価償却費が0になること
- E：経営者が決める利益の差のこと
【第11問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：一時差異の定義そのものであり適切。
・B：将来解消しないズレは「永久差異」の説明であるため不適切。
・C：株主総会は一時差異とは無関係なため不適切。
・D：減価償却は一時差異が生じる代表例だが一時差異の定義ではないため不適切。
・E：経営者が決めるものではなく会計基準と税務基準の差から生じるため不適切。
問12：のれんの減損の処理として適切なものはどれか。
- A：毎年同じ金額を定額で償却することが減損の処理である
- B：資産の収益性が低下した際に帳簿価額を減額し損失処理する
- C：のれんを資産から外して負債にする
- D：株主に報告するだけで済ませる
- E：減損はのれんには適用されない
【第12問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：定額法による毎期均等償却は通常の会計処理であり減損の処理とは別の話であるため不適切。
・B：減損会計の適切な処理方法であり適切。
・C：減損後ものれんは資産であり負債にはならないため不適切。
・D：報告義務だけでなく帳簿価額の減額という会計処理が必要なため不適切。
・E：のれんも減損会計の対象資産であるため不適切。
問13：減価償却において「残存価額」とは何か。
- A：取得時にかかる運搬費のこと
- B：資産の修理費のこと
- C：耐用年数経過後に見込まれる処分価額や残存する価値のこと
- D：資産を捨てるときの税金のこと
- E：会社が持っている現金のこと
【第13問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：運搬費は取得付随費用であり残存価額ではないため不適切。
・B：修理費は修繕費であり残存価額ではないため不適切。
・C：残存価額の定義であり適切。
・D：廃棄時の税金は残存価額とは無関係のため不適切。
・E：現金残高は残存価額とは無関係のため不適切。
問14：修繕費と資本的支出の区別について適切な説明はどれか。
- A：金額の多少のみで決まる
- B：どちらも同じように経費になるので区別不要である
- C：経営者がその時の気分で決めることができる
- D：機能維持のための支出は修繕費、資産価値を高める支出は資本的支出である
- E：税務署に許可を取らないといけない
【第14問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：金額基準もあるが支出の性質（維持か価値向上か）が優先されるため不適切。
・B：会計上の扱いが異なるため区別は必要であるため不適切。
・C：恣意的な処理は会計原則上認められないため不適切。
・D：資産の維持か価値向上かという性質による区別が原則であり適切。
・E：許可制ではなく会計基準・税法の判断基準に従うため不適切。
問15：貸倒引当金の計上対象として適切なものはどれか。
- A：将来売れる予定の商品
- B：社長への貸付金（役員貸付金）
- C：まだ支払っていない給料
- D：売掛金や貸付金などの債権
- E：会社の備品
【第15問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：商品（棚卸資産）は貸倒引当金の対象ではないため不適切。
・B：社長への貸付金（役員貸付金）も貸付金である以上債権として貸倒引当金の対象となりうるが選択肢Aの方が包括的かつ典型的な説明であるため不適切。
・C：未払給与は負債（流動負債）であり債権ではないため不適切。
・D：売掛金・受取手形・貸付金等の回収不能リスクに備える債権が計上対象であり適切。
・E：備品は固定資産であり債権ではないため不適切。
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