問6：減損会計において、資産の減損の兆候として「該当しないもの」はどれか。
- A：資産の使用範囲や方法に変更があること
- B：市場価格が著しく下落したこと
- C：資産の経営環境が悪化したこと
- D：資産の利用によって生じるキャッシュフローがプラスであること
- E：経営者が資産の売却を決定したこと
【第6問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：使用範囲・方法の変更は減損の兆候の代表例であるため不適切。
・B：市場価格の著しい下落は減損の兆候の代表例であるため不適切。
・C：経営環境の悪化は減損の兆候の代表例であるため不適切。
・D：キャッシュフローがプラス（投資額の回収が可能）であれば減損の兆候には当たらないため適切。
・E：経営者が売却を決定したことは減損の兆候の代表例であるため不適切。
問7：賞与引当金の計上目的として適切なものはどれか。
- A：期末に決算賞与を一括払いするため
- B：当期の労働の対価である賞与を、翌期に支払う場合でも当期の費用として認識するため
- C：従業員にボーナスを支払う義務をなくすため
- D：法人税を確定させるため
- E：会社の利益を意図的に減らすため
【第7問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：一括払いの手続きは会計処理の目的とは別のため不適切。
・B：期間対応の原則に基づき当期負担を当期に認識するため適切。
・C：引当金は支払義務をなくすものではないため不適切。
・D：法人税の確定とは無関係なため不適切。
・E：利益の意図的な調整は禁止されているため不適切。
問8：「繰延税金資産」が計上される主なケースはどれか。
- A：将来、税金の支払額が減額される一時差異がある場合
- B：将来、税金の支払額が増加する場合
- C：現金の預金が増えた場合
- D：会社の利益が赤字になった場合
- E：売上が伸びた場合
【第8問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：将来の節税効果（資産性）を認識するものであるため適切。
・B：将来の税金支払額増加は繰延税金「負債」が計上されるケースであるため不適切。
・C：現金預金の増加は繰延税金資産の計上と直接関係ないため不適切。
・D：赤字だけでは計上できず将来解消する一時差異の存在が必要なため不適切。
・E：売上増と繰延税金資産の計上は無関係なため不適切。
問9：定率法による減価償却の特徴として適切なものはどれか。
- A：毎期の償却費が常に一定である
- B：償却費が常に増加していく
- C：取得直後の償却費が大きく、期間経過とともに減少する
- D：耐用年数が終わるまで一定額である
- E：税法上禁止されている
【第9問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：毎期の償却費が常に一定なのは定額法の特徴であるため不適切。
・B：定率法では償却費は時間とともに減少していくため不適切。
・C：早期に費用を集中回収する定率法の特徴であり適切。
・D：耐用年数末まで一定額なのは定額法の特徴であるため不適切。
・E：定率法は税法上も認められた償却方法であるため不適切。
問10：修繕引当金のような特定の支出に備える引当金が原則として認められなくなった理由はどれか。
- A：会計の真実性や客観性を高め、引当金の恣意的な計上による利益調整を防ぐため
- B：修繕をする必要がなくなったため
- C：企業が修繕費を支払えなくなったため
- D：税務署からの要望があったため
- E：会計士が面倒だと言ったため
【第10問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：客観性と適正な期間損益計算を重視する現代の会計基準の方向性に適合しており適切。
・B：修繕の必要性は続いているため不適切。
・C：資金力の問題とは無関係なため不適切。
・D：税務上の要請のみが理由ではないため不適切。
・E：個人的な意見は会計基準の根拠にならないため不適切。
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