問26：貸借対照表における減価償却累計額の「控除法（間接法表示）」の特徴はどれか。
- A：流動資産の部に表示される
- B：純資産の部に表示される
- C：負債の部に表示される
- D：損益計算書の下部に表示される
- E：固定資産の部で取得原価から減価償却累計額を控除する形で表示される
【第26問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：固定資産であり流動資産の部には表示されないため不適切。
・B：純資産の部には表示されないため不適切。
・C：負債の部には表示されないため不適切。
・D：損益計算書ではなく貸借対照表の固定資産の部に表示されるため不適切。
・E：控除法（間接法表示）では取得原価を維持したまま減価償却累計額を控除してネット（帳簿価額）を示すことで情報量が多く適切。
問27：引当金の計上で金額確定時の扱いと見積もり時の扱いの違いはどれか。
- A：名称は変わらない
- B：どちらも負債にならない
- C：どちらも引当金である
- D：どちらも確定債務である
- E：確定時は確定債務、見積もり時は引当金という名称になる
【第27問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：確定債務と引当金は名称だけでなく計上根拠・会計処理も異なるため不適切。
・B：確定債務も引当金も貸借対照表の負債の部に計上されるため不適切。
・C：確定した金額は引当金ではなく確定債務となるため不適切。
・D：見積りに基づくものは確定債務ではなく引当金であるため不適切。
・E：支払額と時期が確定すれば引当金の定義から外れ確定債務（未払金等）として処理され、見積り段階にある将来の費用・損失負担を引当金として計上するという会計上の明確な区分があるため適切。
問28：ソフトウェア製作費が資産計上されるのはどの段階からか。
- A：アイデアを考えている段階から
- B：販売活動を開始してから
- C：開発が失敗した時
- D：役員が会議をした時
- E：収益獲得の可能性が確認された以降
【第28問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：アイデア段階は研究開発フェーズとして費用処理するため資産計上はできないため不適切。
・B：販売活動開始は資産計上開始ではなく減価償却開始のタイミングの話であるため不適切。
・C：開発が失敗した場合は全額費用処理（損失）となるため不適切。
・D：役員会議の有無は資産計上の判断基準ではないため不適切。
・E：ソフトウェアの制作費は収益獲得の蓋然性が確認できた段階から将来の収益に対応する資産として計上できるという会計基準上のルールであり適切。
問29：税効果会計を考慮しない場合、生じる財務諸表の歪みはどれか。
- A：税金が減る
- B：会社が儲かる
- C：何も生じない
- D：株主が喜ぶ
- E：会計上の利益と課税時期がズレて期間損益が歪む
【第29問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：会計処理の選択により実際の税額は変わらないため不適切。
・B：税効果会計の有無で会社の経営実態は変わらないため不適切。
・C：期間損益の歪みという明確な歪みが生じるため不適切。
・D：財務諸表の歪みは投資家・株主にとってマイナスの情報であり喜ぶ根拠がないため不適切。
・E：税効果会計を適用しないと利益計上時期と課税所得の認識時期がズレたままとなり期間損益が適正に表示されないという会計上の本質的な歪みが生じるため適切。
問30：減損会計で資産を減額した後の減価償却費はどうなるか。
- A：増加する
- B：変わらない
- C：償却が終わる
- D：負債になる
- E：減額後の価額に基づいて計算されるため減少する
【第30問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：帳簿価額が下がれば減価償却費も下がるため増加するは誤りであるため不適切。
・B：帳簿価額の変化に伴い減価償却費も変化するため不適切。
・C：償却は残存耐用年数にわたって継続するため終わるわけではないため不適切。
・D：減価償却費の変化と負債は無関係であるため不適切。
・E：減損損失の計上により帳簿価額が引き下げられると以降の減価償却費はその引き下げ後の帳簿価額を基礎として計算されるため毎期の減価償却費は減少するため適切。
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