問6：特別注文を受けた際の受諾判断で、考慮「しなくてよい」ものはどれか。
- A：増産しても変化しない共通固定費
- B：特別注文のためだけに増える変動費
- C：特別注文で得られる追加収益
- D：特別注文のために必要な臨時雇用の人件費
- E：特別注文のための梱包費
【第6問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：特別注文を受けても変化しない共通固定費は意思決定に関連しない非関連原価であるため考慮不要であり適切。
・B：特別注文のために直接発生する変動費は差額原価として必ず考慮すべきであるため不適切。
・C：特別注文から得られる追加収益は差額収益として意思決定の必須考慮項目であるため不適切。
・D：特別注文のための臨時雇用の人件費は直接発生する増分コストとして考慮すべきであるため不適切。
・E：特別注文のために直接必要な梱包費は増分コストとして考慮すべきであるため不適切。
問7：意思決定会計における「関連原価」とはどのようなものか。
- A：全社で共通する固定費
- B：製品の製造に全く関係ない費用
- C：過去の減価償却費
- D：将来の売上高
- E：特定の意思決定によって金額が変化する原価
【第7問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：全社共通固定費は意思決定によって変化しないため関連原価ではないため不適切。
・B：製品の製造に全く関係ない費用は意思決定によって変化しないため関連原価ではないため不適切。
・C：過去の減価償却費はサンクコストに近い概念であり将来の意思決定で変化しないため関連原価ではないため不適切。
・D：売上高は収益であり原価ではないため不適切。
・E：関連原価とは意思決定の前後で金額が変化する原価であり意思決定において考慮すべき差額原価のことであり適切。
問8：製造可否判断において「回避可能固定費」とは何か。
- A：どんな場合でも必ず発生する固定費
- B：特定の事業を廃止すればかからなくなる固定費
- C：製品を1つ作るごとにかかる費用
- D：過去に支払った費用
- E：すべての固定費
【第8問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：どんな場合でも発生する固定費は回避不可能固定費（不可避固定費）の説明であるため不適切。
・B：回避可能固定費とは特定の事業・製品を廃止することでかからなくなる（回避できる）固定費であり意思決定において関連原価として考慮すべきものであるため適切。
・C：製品を1つ作るごとにかかる費用は変動費の説明であるため不適切。
・D：過去に支払った費用はサンクコストに相当するため不適切。
・E：固定費のすべてが回避可能というわけではなく回避できないものもあるため不適切。
問9：意思決定の際に、製品の販売価格を値下げする場合の判断基準はどれか。
- A：値下げ後の売上高が目標値に達するか
- B：値下げによる広告宣伝費の増加分のみ
- C：値下げによる売上増加分とコスト増加分の差額がプラスか
- D：値下げ後の変動費率のみ
- E：製造原価のみ
【第9問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：売上高目標の達成だけでは利益への影響が把握できないため判断基準として不十分であるため不適切。
・B：広告宣伝費の増加分のみでは他のコスト変化が考慮されず不十分であるため不適切。
・C：値下げの判断は増分収益（販売数量増加による売上増）と増分コスト（変動費増加等）の差額がプラスであるかを確認するという差額利益分析の基本ロジックであり適切。
・D：変動費率のみでは増分収益との比較ができず不十分であるため不適切。
・E：製造原価のみでは販売数量変化や他のコスト変化が考慮されず不十分であるため不適切。
問10：事業の廃止を検討する際、無視してよいのはどれか。
- A：その事業での直接人件費
- B：製品廃止後も発生し続ける共通固定費
- C：その事業での変動費
- D：その事業で販売していた製品の売上
- E：その事業で使う機械の賃借料（廃止で解約できるもの）
【第10問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：直接人件費は事業廃止で削減できる可能性がある関連原価として考慮すべきであるため不適切。
・B：事業を廃止しても消えない共通固定費（回避不可能固定費）は意思決定に影響を与えないため無視してよいものとして適切。
・C：変動費は事業廃止で発生しなくなる関連原価として考慮すべきであるため不適切。
・D：事業廃止による売上の喪失は機会損失として必ず考慮すべきであるため不適切。
・E：解約できる賃借料は回避可能固定費として意思決定で考慮すべきであるため不適切。
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