財務・会計　⑥初級編_意思決定会計_21問〜25問

正解：Option_B
【解説】
・A：減価償却費は製品原価に含まれる場合もあるが現金支出を伴わないことがCF分析で無視する理由であるため不適切。
・B：減価償却費は現金の流出を伴わない費用（非資金費用）であり既存設備の減価償却費はすでに発生したサンクコスト的性格を持つため意思決定のキャッシュフロー分析の対象外となり無視するのが原則であるため適切。
・C：税金の軽減は減価償却費が税務上の費用として認められることの効果であり意思決定で無視する理由ではないため不適切。
・D：帳簿価額がゼロになることは減価償却の終了を意味するが意思決定で無視する理由ではないため不適切。
・E：法律上の要請ではなく現金支出を伴わないというキャッシュフロー分析の原則によるものであるため不適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：コストのみで判断すると供給リスクという重要な定性的要因を無視することになるため不適切。
・B：供給不安定は事業継続リスクとして重要な要因であり無視すべきではないため不適切。
・C：供給の安定性はリスク管理の観点から重要な定性的要因であり数値には表れない経営リスクとして自社製造選択の理由となりうるため適切。
・D：定性的要因も定量的分析とあわせて総合的に判断すべきであり直感のみで決めることは不適切。
・E：絶対という断定は意思決定の多面的な評価と矛盾するため不適切。

正解：Option_D
【解説】
・A：会社全体で発生するコストでも意思決定によって変化しない場合は関連しないため不適切。
・B：社長の関心の有無は会計上の「関連性」の定義とは無関係であるため不適切。
・C：過去に支払ったものはサンクコストであり意思決定によって変化しないため関連しないため不適切。
・D：意思決定会計において「関連する」とは意思決定の前後でその金額に差異が生じること（差額が生じること）を意味し関連原価・関連収益の定義の核心であるため適切。
・E：製品が売れているかどうかは関連原価の定義とは直接関係しないため不適切。

正解：Option_E
【解説】
・A：両者には追加分か比較差分かというニュアンスの違いがあるため完全に同じではないため不適切。
・B：差額原価は変動費のみに限定されるものではなく固定費も含む場合があるため不適切。
・C：増分原価は固定費のみではなく変動費も含む追加分の総原価を指すため不適切。
・D：両者とも管理会計・意思決定会計の分野で広く使用されているため不適切。
・E：増分原価は生産量や事業規模の追加・拡張に伴う追加分のコストを指すのに対し差額原価は複数の選択肢を比較したときの原価の差分を指すというニュアンスの違いがあり適切。

正解：Option_A
【解説】
・A：制約条件とは意思決定を行う際に機械時間・人員・資金等のリソースに上限があり最適な選択を制限する状態を指しその中で利益を最大化する判断が求められるため適切。
・B：製造方法の欠如は技術的問題であり制約条件の定義の本質であるリソースの限界とは異なるため不適切。
・C：販売員の不足はリソースの制約の一例ではあるが制約条件の定義としてはリソース全般を指すAの方が適切であるため不適切。
・D：製品が売れないことは需要不足であり制約条件（リソースの上限）の定義とは異なるため不適切。
・E：会社の倒産は制約条件の結果生じうる状態であり定義そのものではないため不適切。