問26:通常のキャッシュフローパターン(初期にマイナス、以降はプラス)の投資案において、NPVがプラスでIRRが資本コストを下回るケースはあるか。
- A:そのようなケースは通常のCFパターンでは理論的にありえない(NPV>0とIRR>資本コストは同等の結論を導く)
- B:採用すべき
- C:採用すべきでない
- D:判断不能
- E:もう一度計算する
【第26問:正解と解説】
正解:Option_A
【解説】
・A:通常のCFパターン(初期マイナス・以降プラス)ではNPV>0⟺IRR>割引率(資本コスト)という同値関係が成立するためNPVがプラスでIRRが資本コストを下回るというケースは理論上存在しないため適切。
・B:通常CFパターンではNPVとIRRは同等の判断を導くため採用すべきというのは正解Aと結論は同じでも理由が不十分であるため不適切。
・C:通常CFパターンではNPVプラスでIRRが資本コスト未満というケース自体が存在しないため採用すべきでないという選択は問いの前提に基づかないため不適切。
・D:両者の結論が異なるケースは通常CFパターンでは発生しないため判断不能とは言えないため不適切。
・E:計算を繰り返しても理論的に存在しないケースを見つけることはできないため不適切。
問27:投資評価において、税金(法人税)を考慮する意義はどれか。
- A:利益を減らしたいから
- B:税務調査のため
- C:計算を難しくするため
- D:税引後のキャッシュフローこそが企業の手元に残る真の収益だから
- E:減価償却費を無視するため
【第27問:正解と解説】
正解:Option_D
【解説】
・A:利益を減らすことが投資評価で税金を考慮する目的ではないため不適切。
・B:税務調査への対応は投資評価で税金を考慮する本質的な理由ではないため不適切。
・C:計算の複雑化は目的ではなく精度向上のために必要な手続きであるため不適切。
・D:企業が実際に手元で利用できるキャッシュは税金支払い後の金額であるため法人税を考慮した税引後CFで投資評価を行うことが実務上不可欠であるため適切。
・E:減価償却費は税金計算において費用として認められるため無視するのは逆方向であるため不適切。
問28:回収期間法において、回収期間の基準を「経営者の判断」で決める場合、どのようなリスクがあるか。
- A:計算が簡単である
- B:早く回収できる
- C:客観的な根拠が不明確になり、投資判断を誤るリスクがある
- D:利益が出やすい
- E:何も問題ない
【第28問:正解と解説】
正解:Option_C
【解説】
・A:計算の簡単さは回収期間法全体の特徴であり経営者判断に起因するリスクとは無関係であるため不適切。
・B:早い回収を保証するものではなく経営者判断の基準が低ければかえって長い回収期間の案件を採用するリスクもあるため不適切。
・C:回収期間の基準値を経営者の主観で設定すると客観的な根拠がなくなり投資基準が恣意的になって企業価値の最大化に反する投資判断をするリスクがあるため適切。
・D:利益が出やすくなるわけではなく恣意的な基準設定はむしろ非効率な投資を招くため不適切。
・E:主観的基準による投資判断の歪みという重大なリスクがあるため問題なしとは言えないため不適切。
問29:NPV法の計算において、投資額はどのようなCFとして扱うか。
- A:時点1におけるプラスのキャッシュフロー
- B:無視する
- C:毎年均等なマイナス
- D:回収期間後のプラス
- E:時点0におけるマイナスのキャッシュフロー
【第29問:正解と解説】
正解:Option_E
【解説】
・A:投資額は時点0のマイナスとして計上するのが原則であり時点1のプラスとして扱うことは誤りであるため不適切。
・B:投資額はNPV計算の重要な構成要素であり無視することは計算を誤らせるため不適切。
・C:初期投資を毎年均等なマイナスとして分割することは標準的なNPV計算ではないため不適切。
・D:投資額を回収期間後のプラスとして扱うことはNPVの計算構造と逆であるため不適切。
・E:NPVの計算では投資の実行時点(通常は現在=時点0)における現金支出を時点0のマイナスCFとして計上し将来の収入(プラスCF)との差引でNPVを算出するという基本的な時間軸の取り扱いとして適切。
問30:「実物オプション」を投資評価に活用するとはどのような考え方か。
- A:何も考えずに投資すること
- B:利益だけを見ること
- C:コストだけを見ること
- D:不確実な未来に対し、投資の延期・拡大・縮小などの選択肢があることを評価に盛り込むこと
- E:銀行を信じること
【第30問:正解と解説】
正解:Option_D
【解説】
・A:実物オプションは将来の不確実性に対し合理的に対応するための手法であり何も考えずに投資することとは逆であるため不適切。
・B:利益だけを見ることは実物オプションの考え方ではなく不確実性と経営の柔軟性の評価が本質であるため不適切。
・C:コストだけを見ることも実物オプションの評価方法ではないため不適切。
・D:実物オプションとは金融オプションの概念を実物投資に応用したものであり将来の不確実性の中で投資の延期・拡大・縮小・放棄等の選択肢(オプション)の価値を投資評価に組み込む現代的な手法として適切。
・E:銀行を信頼することは投資評価の方法論とは無関係であるため不適切。

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