中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(6〜10問)|ミクロ経済総合

【本問題についてのご注意】
オリジナル演習問題です(実際の過去問ではありません)。生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。公式テキスト・過去問と併用してください。
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問6:公共財に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:純粋公共財は非競合性と非排除性をともに満たし、その最適供給では各消費者の限界便益の合計が生産の限界費用に等しくなる
  • B:公共財の最適供給では、各消費者の限界便益がそれぞれ限界費用に等しくなる
  • C:公共財は競合性と排除性をともに満たす財である
  • D:公共財の需要は、各消費者の需要曲線を水平方向に合計して求める
  • E:公共財では、フリーライダーが現れないため過少供給は生じない
【第6問:正解と解説】

正解:A

・A
適切。純粋公共財は非競合性と非排除性を満たし、最適供給では各消費者の限界便益の合計が限界費用に等しくなる(サミュエルソン条件)。

・B
不適切。公共財では各消費者の限界便益の「合計」が限界費用に等しくなるのであり、それぞれが等しくなるとする記述は誤りである。

・C
不適切。競合性と排除性を満たすのは私的財であり、公共財は非競合性と非排除性を満たす。

・D
不適切。公共財は全員が同じ量を消費するため需要曲線を垂直方向に合計するのであり、水平方向とする記述は誤りである。

・E
不適切。公共財は非排除性のためフリーライダーが現れ過少供給になりやすいため、生じないとする記述は誤りである。


問7:従量税課税の余剰分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:従量税を課しても取引量は変化しないため、死荷重は生じない
  • B:財に従量税を課すと均衡取引量が減少し、余剰の減少分のうち税収にならない部分が死荷重として生じ、その大きさは需要・供給の弾力性が大きいほど大きくなる
  • C:従量税の負担は、常に生産者がすべて負う
  • D:従量税による死荷重は、需要・供給の弾力性が小さいほど大きくなる
  • E:従量税を課すと、総余剰は増加する
【第7問:正解と解説】

正解:B

・A
不適切。従量税は取引量を減らし死荷重を生むため、取引量が変化せず死荷重が生じないとする記述は誤りである。

・B
適切。従量税は取引量を減らし、余剰の減少分のうち税収にならない部分が死荷重となり、弾力性が大きいほど大きくなる。

・C
不適切。従量税の負担は需要・供給の弾力性に応じて分かれるため、常に生産者がすべて負うとする記述は誤りである。

・D
不適切。死荷重は弾力性が大きいほど取引量の減少が大きく大きくなるため、小さいほど大きいとする記述は誤りである。

・E
不適切。従量税は死荷重を生じ総余剰を減少させるため、増加するとする記述は誤りである。


問8:完全競争的な労働市場における労働需要に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:企業は労働の限界生産物価値が賃金を下回る水準まで労働を雇用する
  • B:労働需要曲線は、賃金の上昇とともに右上がりになる
  • C:完全競争企業は労働の限界生産物価値(限界生産物×生産物価格)が名目賃金に等しくなるまで労働を雇用し、賃金の上昇は労働需要を減少させる
  • D:生産物価格の上昇は、労働需要に影響を与えない
  • E:労働の限界生産物が逓増するほど、労働需要曲線は右下がりになる
【第8問:正解と解説】

正解:C

・A
不適切。企業は労働の限界生産物価値が賃金に等しくなるまで雇用するのであり、賃金を下回る水準まで雇うとする記述は誤りである。

・B
不適切。労働需要曲線は賃金が上がると雇用量が減る右下がりであり、右上がりとする記述は誤りである。

・C
適切。完全競争企業は労働の限界生産物価値=名目賃金となるまで雇用し、賃金の上昇は労働需要を減少させる。

・D
不適切。生産物価格の上昇は労働の限界生産物価値を高め労働需要を増やすため、影響しないとする記述は誤りである。

・E
不適切。労働の限界生産物が逓減するために労働需要曲線が右下がりになるのであり、逓増して右下がりとする記述は誤りである。


問9:ナッシュ均衡と囚人のジレンマに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:ナッシュ均衡は、常にパレート最適な結果と一致する
  • B:囚人のジレンマでは、両者が協調する結果がナッシュ均衡となる
  • C:ナッシュ均衡では、少なくとも一方が戦略を変えれば利得を高められる
  • D:ナッシュ均衡は各プレイヤーが相手の戦略を所与としたとき自分だけが戦略を変えても利得を高められない状態であり、囚人のジレンマでは両者が裏切る均衡が双方協調より悪い結果となる
  • E:囚人のジレンマでは、裏切りは支配される戦略である
【第9問:正解と解説】

正解:D

・A
不適切。囚人のジレンマのようにナッシュ均衡がパレート最適でない場合があるため、常に一致するとする記述は誤りである。

・B
不適切。囚人のジレンマのナッシュ均衡は両者裏切りであり、両者協調がナッシュ均衡とする記述は誤りである。

・C
不適切。ナッシュ均衡では誰も自分だけの戦略変更で利得を高められないため、高められるとする記述は誤りである。

・D
適切。ナッシュ均衡は自分だけの戦略変更で利得を高められない状態であり、囚人のジレンマでは両者裏切りの均衡が双方協調より悪い結果となる。

・E
不適切。囚人のジレンマでは裏切りが支配戦略であり、支配される戦略とする記述は誤りである。


問10:情報の非対称性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:逆選択は契約後に行動が観察できないことから、モラルハザードは契約前に質が観察できないことから生じる
  • B:情報が完全に対称な市場でこそ、逆選択やモラルハザードが典型的に生じる
  • C:シグナリングは、情報を持たない側が契約を設計して相手の情報を引き出す手法である
  • D:スクリーニングは、情報を持つ側が自らの質を相手に伝える行動である
  • E:逆選択は契約前の質に関する情報の非対称から、モラルハザードは契約後の行動の観察しにくさから生じ、シグナリングやスクリーニングはこれらを緩和する手段となりうる
【第10問:正解と解説】

正解:E

・A
不適切。逆選択は契約前の質、モラルハザードは契約後の行動に起因するため、記述は原因が逆である。

・B
不適切。逆選択やモラルハザードは情報が非対称な市場で生じるため、完全に対称な市場で生じるとする記述は誤りである。

・C
不適切。情報を持たない側が契約設計で情報を引き出すのはスクリーニングであり、シグナリングは情報を持つ側の発信である。

・D
不適切。情報を持つ側が自らの質を伝えるのはシグナリングであり、スクリーニングの説明としては誤りである。

・E
適切。逆選択は契約前の質、モラルハザードは契約後の行動に起因し、シグナリングやスクリーニングはこれらを緩和する手段となりうる。


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