中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(6〜10問)|マクロ経済総合

正解：A

・A
適切。恒常所得仮説は恒常所得に、ライフサイクル仮説は生涯所得の平準化に基づいて消費が決まるとし、絶対所得仮説では所得増につれ平均消費性向が低下する。

・B
不適切。絶対所得仮説では所得の増加につれて平均消費性向は低下するため、上昇するとする記述は誤りである。

・C
不適切。現在の可処分所得のみに依存するとするのは絶対所得仮説であり、恒常所得仮説は恒常所得に依存するとする。

・D
不適切。他者の消費に影響されるとするのは相対所得仮説であり、ライフサイクル仮説ではない。

・E
不適切。生涯の資産と所得の合計で消費が決まるとするのはライフサイクル仮説であり、相対所得仮説ではない。

正解：B

・A
不適切。累進所得税では限界税率が平均税率を上回るため、平均税率が限界税率を上回るとする記述は誤りである。

・B
適切。財政には資源配分・所得再分配・経済安定化の3機能があり、累進所得税は限界税率が平均税率を上回るよう設計され所得再分配や自動安定化装置として機能する。

・C
不適切。間接税は一般に逆進的であり所得の低い者ほど負担割合が大きくなる傾向があるため、累進的とする記述は誤りである。

・D
不適切。単純なモデルでは均衡予算乗数は1であり、通常ゼロとする記述は誤りである。

・E
不適切。ビルトイン・スタビライザーは制度に組み込まれた自動安定化機能であり、裁量的な財政政策とする記述は誤りである。

正解：C

・A
不適切。ソロー・モデルでは貯蓄率の上昇は水準を高めるが長期の成長率を恒久的に高めるわけではないため、恒久的に高めるとする記述は誤りである。

・B
不適切。資本と労働の代替が自由であることを前提とするのはソロー・モデルであり、ハロッド＝ドーマー・モデルは資本係数を固定的に扱う。

・C
適切。ソロー・モデルでは資本の限界生産力逓減により資本蓄積だけでは1人当たり産出の持続的成長は生じず、長期の持続的成長は技術進歩によりもたらされる。資本・労働投入の増加では説明できない成長の残差は全要素生産性（TFP）またはソロー残差と呼ばれる。

・D
不適切。全要素生産性は要素投入で説明できない成長の残差であり、労働投入量の増加そのものとする記述は誤りである。

・E
不適切。ソロー・モデルでは資本の限界生産力逓減により資本蓄積だけでは持続的成長は生じないため、無限に成長し続けるとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。短期フィリップス曲線は失業率とインフレ率の間の負の関係を示すため、正の関係とする記述は誤りである。

・B
不適切。長期フィリップス曲線は自然失業率の水準で垂直になるとされるため、右下がりとする記述は誤りである。

・C
不適切。自然失業率仮説では長期に失業率を自然失業率より恒久的に低く保てないため、恒久的に低く保てるとする記述は誤りである。

・D
適切。短期のフィリップス曲線は失業率とインフレ率の負の関係を示すが期待インフレ率の上昇で上方シフトし、長期のフィリップス曲線は自然失業率の水準で垂直になるとされる。

・E
不適切。フィリップス曲線は失業率とインフレ率（賃金上昇率）の関係を示すものであり、経済成長率との関係とする記述は誤りである。

正解：E

・A
不適切。総需要曲線は物価水準の上昇とともに実質貨幣供給の減少などを通じて右下がりとなるため、右上がりとする記述は誤りである。

・B
不適切。古典派の総供給曲線は完全雇用産出の水準で垂直であり、水平とする記述は誤りである。

・C
不適切。総需要曲線が右方にシフトすると物価は上昇するため、下落するとする記述は誤りである。

・D
不適切。長期の総供給曲線は完全雇用産出の水準で垂直であり水平ではないため、総需要の変化が産出を恒久的に変えるとする記述は誤りである。

・E
適切。総需要曲線は右下がりで、短期の総供給曲線が右上がりのもとで総需要の増加は産出と物価をともに高めるが、長期の総供給曲線は完全雇用産出の水準で垂直になるとされる。