中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(16〜20問)|生産者行動・費用

正解：A

・A
適切。等費用線の傾き（絶対値）は要素価格比に等しく、総費用が増加すると外側へ平行移動する。

・B
不適切。等費用線の傾きは要素価格比で決まるものであり、等産出量曲線の形状で決まるとする記述は誤りである。

・C
不適切。賃金だけの上昇は要素価格比を変えるため、等費用線は傾きを変えて回転し、平行移動しない。

・D
不適切。等費用線は要素価格比を傾きとする直線であり、原点に凸の曲線とする記述は誤りである。

・E
不適切。要素価格が変化すると等費用線の傾きが変わるため、変わらないとする記述は誤りである。

正解：B

・A
不適切。要素価格の変化に伴う費用最小化点の軌跡ではなく、拡張経路は産出量の変化に伴う費用最小化点の軌跡である。

・B
適切。拡張経路は要素価格一定のもとで産出量を変化させたときの費用最小化点（接点）を結んだ軌跡である。

・C
不適切。拡張経路の形状は生産関数と要素価格に依存し、必ず45度線になるとは限らない。

・D
不適切。拡張経路上の各点は費用最小化点であり技術的限界代替率＝要素価格比が成立するため、一致しないとする記述は誤りである。

・E
不適切。拡張経路は生産者理論の概念であり、消費者理論の所得消費曲線とは類似するが同一の概念ではない。

正解：C

・A
不適切。短期の操業停止の判断では回収不能な固定費用は判断材料とせず、価格と平均可変費用の関係で判断する。

・B
不適切。埋没費用は既に回収不能であるため将来の意思決定では考慮すべきでなく、必ず考慮すべきとする記述は誤りである。

・C
適切。短期の操業停止の判断では回収不能な固定費用は含めず、価格が平均可変費用を下回るかどうかで判断する。

・D
不適切。価格が平均可変費用を上回っていれば固定費用の一部を回収できるため操業を続けるべきであり、直ちに停止すべきとする記述は誤りである。

・E
不適切。操業停止点は平均可変費用の最低点で決まり固定費用とは無関係であるため、固定費用が大きいほど高くなるとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。総費用の計算や限界費用の導出を誤っており、正しい値とは一致しない。

・B
不適切。限界費用MC＝4Q＋10の計算を誤っており、Q＝10での値と一致しない。

・C
不適切。平均費用と限界費用の値を取り違えており、正しい組み合わせではない。

・D
適切。総費用は2(100)＋100＋200＝500、平均費用＝500÷10＝50。限界費用MC＝4Q＋10＝4(10)＋10＝50となる。

・E
不適切。平均費用の計算を誤っており、正しい値50とは一致しない。

正解：E

・A
不適切。単一財の生産量増加による平均費用の低下は規模の経済であり、範囲の経済の説明としては誤りである。

・B
不適切。範囲の経済は複数財の共同生産に関する概念であり、単一財の生産規模に関する規模の経済とは異なる。

・C
不適切。全要素を同じ割合で増やすと産出がそれ以上増える性質は規模に関する収穫逓増であり、範囲の経済ではない。

・D
不適切。範囲の経済が働くときは複数財を1企業で共同生産する方が費用が小さくなるため、別々の企業の方が小さいとする記述は誤りである。

・E
適切。範囲の経済とは、複数の異なる財を1つの企業が共同生産する方が、別々に生産するより総費用が小さくなる性質を指す。