中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(11〜15問)|外部性・公共財

正解：A

・A
適切。リンダール均衡は各消費者が公共財から得る限界便益に応じた負担割合を分担し、効率的供給と費用負担を同時に達成しようとする考え方である。

・B
不適切。リンダール均衡では各消費者が限界便益に応じて異なる負担割合（価格）を支払うため、同一価格とする記述は誤りである。

・C
不適切。リンダール均衡は理論上の効率的配分を示すものだが、選好の表明にはフリーライダー問題が残るため、存在しないことを証明するとする記述は誤りである。

・D
不適切。公共財は同じ量を全員が消費するため供給量は共通であり、各人ごとに異なるとする記述は誤りである。

・E
不適切。リンダール均衡は公共財に関する概念であり、私的財の市場均衡と同一とする記述は誤りである。

正解：B

・A
不適切。クラブ財は排除性を持つ点で純粋公共財とは異なり、非排除性を満たすとする記述は誤りである。

・B
適切。有料の会員制施設のように排除性はあるが混雑しない限り非競合性を持つ財はクラブ財と呼ばれ、料金による排除が可能である。

・C
不適切。準公共財は競合性・排除性の一方を欠くなど純粋な私的財・公共財の中間にあるものであり、私的財とする記述は誤りである。

・D
不適切。排除が難しく競合性を持つ財は共有資源に分類されるものであり、クラブ財とする記述は誤りである。

・E
不適切。クラブ財は料金による排除が可能である点に特徴があるため、排除が技術的に不可能とする記述は誤りである。

正解：C

・A
不適切。外部性を及ぼし合う主体が合併すると外部効果が意思決定に取り込まれ内部化されるため、内部化されないとする記述は誤りである。

・B
不適切。外部性の内部化は課税・補助金だけでなく当事者間の交渉によっても実現しうるため、交渉では実現しないとする記述は誤りである。

・C
適切。外部性の内部化とは外部効果を意思決定に反映させることであり、ピグー税・補助金、交渉、統合（合併）などで実現されうる。

・D
不適切。外部性の内部化は外部費用を私的費用に取り込むことであり、社会的費用を私的費用から切り離すとする記述は逆である。

・E
不適切。負の外部性の内部化は生産量を減らす方向に働くなど効果は外部性の種類によるため、必ず増加するとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。契約後に一方の行動が観察できないことから生じるのはモラルハザードであり、逆選択は契約前の質の見分けにくさから生じる。

・B
不適切。取引前に質が観察できないことから生じるのは逆選択であり、モラルハザードは契約後の行動の観察しにくさから生じる。

・C
不適切。情報の非対称性は市場の失敗の一因であり、常に効率的配分を達成するとする記述は誤りである。

・D
適切。情報の非対称性は市場の失敗の一因であり、契約前の質の見分けにくさから生じる逆選択と、契約後の行動の観察しにくさから生じるモラルハザードが代表例である。

・E
不適切。情報の非対称性は保険・中古品市場など幅広い取引で生じるものであり、公共財の供給においてのみ生じるとする記述は誤りである。

正解：E

・A
不適切。外部限界費用を考慮しない市場均衡（PMC＝需要）の生産量であり、社会的最適ではない。

・B
不適切。社会的限界費用の設定を誤っており、最適条件を満たさない。

・C
不適切。外部費用を便益側に加えるなど扱いを誤っており、正しい最適量とは一致しない。

・D
不適切。外部費用を二重に計上するなど計算を誤っており、正しい最適量とは一致しない。

・E
適切。社会的限界費用SMC＝PMC＋20＝30＋Q。これを需要70−Qに等しくおくと30＋Q＝70−Q、2Q＝40、Q＝20となる。