問6：国内純生産（NDP）や国民所得（NI）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：国内純生産（NDP）は国内総生産（GDP）から固定資本減耗を差し引いて求められる
- B：固定資本減耗とは、生産活動に用いた原材料の当期消費額を指す概念である
- C：要素費用表示の国民所得（NI）は、市場価格表示の国民所得に純間接税を加えて求められる
- D：国民所得（NI）は、生産・分配・支出のうち分配面からのみ定義できる特殊な概念である
- E：国内総生産に補助金を加え間接税を差し引くと、要素費用表示から市場価格表示へ変換できる
【第6問：正解と解説】
正解：A
・A
適切。NDP＝GDP−固定資本減耗であり、生産設備の価値の減少分（減価）を控除した純概念の指標である。
・B
不適切。固定資本減耗は原材料の消費ではなく、機械・建物など固定資本の摩耗・陳腐化による価値減少分を指す。
・C
不適切。要素費用表示の国民所得は市場価格表示から純間接税（間接税−補助金）を差し引いて求めるものであり、加えるのではない。
・D
不適切。国民所得は分配面だけでなく生産・支出の各面からも捉えられ、三面等価の原則が成立する。
・E
不適切。市場価格表示から要素費用表示への変換は、間接税を差し引き補助金を加えることで行うため、記述は操作が逆である。
問7：フローとストックの概念に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：GDPは一時点における経済的な蓄積を表すストックの概念である
- B：国富（国民資産）はある時点で保有される資産の残高を表すストックの概念であり、GDPは一定期間の生産を表すフローの概念である
- C：マネーストックは一定期間に流通した貨幣額を表すフロー概念であり、GDPと同じく期間を区切って測定される
- D：投資はストック、資本はフローの概念であり、投資の蓄積が資本を形成する
- E：経常収支はストックの概念であり、対外純資産はフローの概念である
【第7問：正解と解説】
正解：B
・A
不適切。GDPは一定期間内の生産を表すフローの概念であり、一時点の蓄積を示すストックではない。
・B
適切。国富はある時点の資産残高を示すストック、GDPは一定期間の生産量を示すフローであり、両者は測定の次元が異なる。
・C
不適切。マネーストックは一時点における民間非金融部門の通貨保有残高を示すストック概念であり、一定期間の取引額や流通額を示すフロー概念ではない。
・D
不適切。投資がフロー、資本がストックであり、記述は両者の対応が逆である。投資というフローの蓄積が資本というストックを形成する。
・E
不適切。経常収支は一定期間のフロー、対外純資産は一時点のストックであり、記述は両者の対応が逆である。
問8：支出面から見たGDP（国内総支出）の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：国内総支出は「民間消費＋政府支出＋輸入−輸出」で構成される
- B：企業が意図せず抱えた売れ残り在庫は、翌期に販売されるまでGDPには一切計上されない
- C：国内総支出は「民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出（輸出−輸入）」で構成され、在庫の増加は投資に含まれる
- D：住宅の購入は耐久消費財の購入として民間最終消費支出に計上される
- E：純輸出は輸入から輸出を差し引いたものであり、貿易黒字国では負の値をとる
【第8問：正解と解説】
正解：C
・A
不適切。純輸出は輸出−輸入であり、輸入から輸出を引く形や、輸入を加算する構成は誤りである。
・B
不適切。意図せざる在庫増は「在庫投資」として当期の総固定資本形成等（投資）に計上され、当期GDPに含まれる。
・C
適切。国内総支出＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出（輸出−輸入）であり、在庫の増加分は投資として計上される。
・D
不適切。住宅購入は民間消費ではなく民間住宅投資（総固定資本形成）に計上される。
・E
不適切。純輸出は輸出−輸入であり、貿易黒字国ではプラスの値をとる。
問9：分配面から見たGDPの構成要素に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：分配面のGDPは雇用者報酬のみで構成され、企業の利潤は含まれない
- B：営業余剰・混合所得は労働者に支払われる賃金部分を指す
- C：固定資本減耗は分配面のGDPには含まれず、生産面のみで扱われる
- D：市場価格表示のGDPは、雇用者報酬・営業余剰（混合所得）・固定資本減耗・純間接税（間接税−補助金）の合計として捉えられる
- E：純間接税とは補助金から間接税を差し引いたものであり、通常は負の値をとる
【第9問：正解と解説】
正解：D
・A
不適切。分配面のGDPには雇用者報酬だけでなく営業余剰・混合所得（企業利潤等）も含まれる。
・B
不適切。営業余剰・混合所得は企業の利潤や自営業者の所得に相当し、賃金部分は雇用者報酬として別に計上される。
・C
不適切。市場価格表示のGDPを分配面で捉える際には固定資本減耗も構成要素に含まれる。
・D
適切。市場価格表示のGDP＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得＋固定資本減耗＋純間接税（間接税−補助金）として分配面から把握できる。
・E
不適切。純間接税は間接税−補助金であり、通常は間接税が補助金を上回るため正の値をとる。
問10：潜在GDPとGDPギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：潜在GDPとは、あらゆる資源を過剰に稼働させて実現しうる最大の生産量を指す
- B：GDPギャップがプラス（実際GDP＞潜在GDP）のとき、経済には需要不足のデフレ圧力が生じやすい
- C：潜在GDPは短期的な景気変動を反映して四半期ごとに大きく上下する概念である
- D：GDPギャップは名目GDPから潜在GDPを差し引いて算出するのが一般的である
- E：実際のGDPが潜在GDPを下回るGDPギャップのマイナスは、需要不足を示し物価下落圧力と結びつきやすい
【第10問：正解と解説】
正解：E
・A
不適切。潜在GDPは資源の過剰稼働ではなく、労働・資本を平均的・持続可能な水準で稼働させたときに実現しうる供給力を指す。
・B
不適切。実際GDPが潜在GDPを上回る（プラスの）ギャップは需要超過であり、インフレ圧力が生じやすい。
・C
不適切。潜在GDPは供給力のトレンドを示す概念であり、短期の景気変動で大きく上下するものではない。
・D
不適切。GDPギャップは実質GDPを基礎に（実際−潜在）／潜在などで算出され、名目GDPをそのまま用いるのが一般的ではない。
・E
適切。実際GDPが潜在GDPを下回るマイナスのギャップは需要不足を意味し、物価下落（デフレ）圧力と結びつきやすい。
コメント