中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(16〜20問)|労働市場

【本問題についてのご注意】
オリジナル演習問題です(実際の過去問ではありません)。生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。公式テキスト・過去問と併用してください。
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問16:二重労働市場(分断労働市場)論に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:二重労働市場論は、労働市場が安定した高賃金の第一次市場と、不安定で低賃金の第二次市場に分断されており、両者の間の移動が制限されると考える
  • B:二重労働市場論は、すべての労働者が単一の競争的市場で自由に移動できると考える
  • C:二重労働市場論では、第一次市場の方が不安定で低賃金であるとされる
  • D:二重労働市場論は、賃金がもっぱら労働者個人の生産性のみで決まると主張する
  • E:二重労働市場論によれば、第一次市場と第二次市場の間の労働移動は完全に自由である
【第16問:正解と解説】

正解:A

・A
適切。二重労働市場論は、安定した高賃金の第一次市場と不安定で低賃金の第二次市場に分断され、両者間の移動が制限されると考える。

・B
不適切。二重労働市場論は市場が分断され移動が制限されると考えるものであり、単一の競争的市場で自由に移動できるとする記述は誤りである。

・C
不適切。第一次市場は安定した高賃金であり、不安定で低賃金なのは第二次市場であるため、記述は両者の対応が逆である。

・D
不適切。二重労働市場論は制度や市場の分断を重視するものであり、賃金が個人の生産性のみで決まるとする記述は誤りである。

・E
不適切。二重労働市場論では第一次・第二次市場間の移動が制限されると考えるため、完全に自由とする記述は誤りである。


問17:労働分配率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:労働分配率とは、国民所得に占める営業余剰(資本所得)の割合を指す
  • B:労働分配率は付加価値(国民所得)に占める雇用者報酬(労働への分配)の割合を指し、これが上昇すると資本への分配割合は相対的に低下する
  • C:労働分配率が上昇することは、必ず賃金の絶対額が減少することを意味する
  • D:労働分配率は、景気変動と全く連動しない安定した指標である
  • E:労働分配率は、生産量の絶対水準そのものを表す指標である
【第17問:正解と解説】

正解:B

・A
不適切。労働分配率は付加価値に占める労働への分配(雇用者報酬)の割合であり、資本所得の割合とする記述は誤りである。

・B
適切。労働分配率は付加価値に占める雇用者報酬の割合を指し、これが上昇すると資本への分配割合は相対的に低下する。

・C
不適切。労働分配率は割合の概念であり、上昇しても賃金の絶対額が減少するとは限らないため、必ず減少するとする記述は誤りである。

・D
不適切。労働分配率は景気変動に応じて変動する傾向があるため、全く連動しない安定した指標とする記述は誤りである。

・E
不適切。労働分配率は分配の割合を表す指標であり、生産量の絶対水準を表すとする記述は誤りである。


問18:サーチ理論(労働市場のマッチング)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:サーチ理論は、労働市場では求人と求職が瞬時にコストなく結びつくと仮定する
  • B:サーチ理論では、失業は労働需要の絶対的不足によってのみ生じるとされる
  • C:サーチ理論は、求人と求職のマッチングに時間や費用がかかることに着目し、求人があっても摩擦的にマッチングが成立せず失業が生じうることを説明する
  • D:サーチ理論によれば、失業給付を手厚くしても失業期間には影響しない
  • E:サーチ理論では、労働市場に摩擦が存在しないことが前提とされる
【第18問:正解と解説】

正解:C

・A
不適切。サーチ理論は求人と求職の結びつきに時間や費用がかかると考えるものであり、瞬時にコストなく結びつくとする記述は誤りである。

・B
不適切。サーチ理論はマッチングの摩擦による失業に着目するものであり、失業が労働需要の絶対的不足のみで生じるとする記述は誤りである。

・C
適切。サーチ理論は求人と求職のマッチングに時間・費用がかかることに着目し、求人があっても摩擦的に失業が生じうることを説明する。

・D
不適切。サーチ理論では失業給付の手厚さが留保賃金を高め失業期間に影響しうるため、影響しないとする記述は誤りである。

・E
不適切。サーチ理論はマッチングの摩擦の存在を前提とするものであり、摩擦が存在しないとする記述は誤りである。


問19:労働市場の需給が労働供給 Ls=2w−20、労働需要 Ld=100−w(wは実質賃金)で表されるとき、均衡実質賃金と均衡雇用量の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

  • A:賃金50、雇用量50
  • B:賃金30、雇用量70
  • C:賃金60、雇用量40
  • D:賃金40、雇用量60
  • E:賃金45、雇用量55
【第19問:正解と解説】

正解:D

・A
不適切。労働供給・需要のいずれも満たさない組み合わせであり、均衡とはならない。

・B
不適切。労働供給の式を満たさない組み合わせであり、均衡とはならない。

・C
不適切。労働需要の式を満たさない組み合わせであり、均衡とはならない。

・D
適切。2w−20=100−w より 3w=120、w=40。雇用量は100−40=60となり、需給が一致する。

・E
不適切。需給いずれも満たさない組み合わせであり、均衡とはならない。


問20:技術進歩と雇用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:技術進歩は必ず社会全体の雇用を純減させ、失業を恒久的に増加させる
  • B:省力化技術の導入は、いかなる場合も雇用に影響を与えない
  • C:技術進歩は既存の職を減らすことがあるが、新たな職を生むことは一切ない
  • D:技術進歩による失業は摩擦的失業とは無関係であり、需要不足のみによって生じる
  • E:技術進歩は特定の職種の需要を減らす一方で新たな財・サービスや職種を生み出すこともあり、短期には技術的失業(ミスマッチによる構造的失業)が生じうるが、長期の雇用への影響は一概には定まらない
【第20問:正解と解説】

正解:E

・A
不適切。技術進歩は新たな財・サービスや職を生み雇用を増やす面もあるため、必ず純減させ失業を恒久的に増やすとする記述は誤りである。

・B
不適切。省力化技術は特定職種の労働需要を減らすなど雇用に影響しうるため、いかなる場合も影響しないとする記述は誤りである。

・C
不適切。技術進歩は既存の職を減らす一方で新たな職を生むこともあるため、新たな職を生むことは一切ないとする記述は誤りである。

・D
不適切。技術進歩による失業はミスマッチによる構造的・摩擦的な性格を持ちうるため、需要不足のみで生じるとする記述は誤りである。

・E
適切。技術進歩は特定職種の需要を減らす一方で新たな財・職を生むこともあり、短期には技術的失業が生じうるが長期の雇用への影響は一概には定まらない。


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