中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(11〜15問)|労働市場

正解：A

・A
適切。危険で不快な仕事にはそれを補うため他の条件が同じなら高い賃金が支払われる傾向があり、これを補償賃金格差という。

・B
不適切。補償賃金格差では快適な仕事はその魅力の分だけ賃金が低くなりうるため、快適な仕事ほど高い賃金とする記述は誤りである。

・C
不適切。技能や生産性の違いによる賃金差は人的資本による格差であり、補償賃金格差は労働条件の違いを補うための格差である。

・D
不適切。補償賃金格差は労働条件の違いに応じて競争的な労働市場でも生じるものであり、独占市場に限られるとする記述は誤りである。

・E
不適切。補償賃金格差はむしろ労働条件の差を反映して賃金に差を生じさせるものであり、賃金を均等化させるとする記述は誤りである。

正解：B

・A
不適切。自然失業率は循環的失業がゼロでも残る摩擦的・構造的失業に対応する水準であり、すべての失業がゼロの状態ではない。

・B
適切。自然失業率は摩擦的・構造的失業に対応する失業率であり、総需要拡大で循環的失業は減らせても自然失業率そのものの恒久的引き下げは難しい。

・C
不適切。需要不足から生じるのは循環的失業であり、摩擦的失業は転職・求職に伴う一時的な失業を指す。

・D
不適切。自然失業率は構造的要因で決まるため拡張的総需要政策では引き下げにくく、容易に引き下げられるとする記述は誤りである。

・E
不適切。構造的失業は産業構造の変化や技能のミスマッチに起因し景気回復だけでは解消しにくいため、速やかに解消されるとする記述は誤りである。

正解：C

・A
不適切。完全競争市場では実質賃金は労働の限界生産物に等しくなるのであり、平均生産物に等しいとする記述は誤りである。

・B
不適切。労働の限界生産物が逓減するために労働需要曲線が右下がりになるのであり、逓増して右上がりとする記述は誤りである。

・C
適切。完全競争的な労働市場では、実質賃金が労働の限界生産物に等しくなる水準まで雇用が行われる。

・D
不適切。実質賃金は名目賃金を物価水準で除したものであり、名目賃金そのもの・物価と無関係とする記述は誤りである。

・E
不適切。労働の限界生産物価値は限界生産物×生産物価格であり、生産物価格が上昇するほど大きくなるため、下落するほど大きいとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。名目賃金が完全に伸縮的であれば賃金調整により失業は解消されうるため、非自発的失業が持続的に発生するとする記述は誤りである。

・B
不適切。ケインズは賃金の下方硬直性などから非自発的失業が生じうると主張したのであり、生じないとする記述は誤りである。

・C
不適切。賃金の下方硬直性は賃金が下がりにくく労働市場が均衡しにくくなる要因であり、常に均衡させる方向とする記述は誤りである。

・D
適切。名目賃金が下方硬直的だと労働需要減少時に賃金が十分下がらず、労働供給が需要を上回る非自発的失業が生じうる。

・E
不適切。賃金の下方硬直性が強いほど賃金調整が働かず失業が解消されにくくなるため、速やかに解消されるとする記述は誤りである。

正解：E

・A
不適切。労働の限界生産物価値と賃金を等しくする条件を満たさず、利潤最大化雇用量ではない。

・B
不適切。限界生産物価値の計算を誤っており、条件を満たさない。

・C
不適切。名目賃金と生産物価格の扱いを誤っており、正しい雇用量とは一致しない。

・D
不適切。限界生産物の係数の扱いを誤っており、正しい雇用量とは一致しない。

・E
適切。労働の限界生産物価値＝10×(20−0.5L)を賃金100に等しくおくと200−5L＝100、5L＝100、L＝20となる。