中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(16〜20問)|国際収支・為替・開放経済

正解：A

・A
適切。誤差脱漏を無視すれば経常収支＋資本移転等収支＝金融収支となり、経常収支の黒字は対外純資産の増加（金融収支の黒字）に対応する。

・B
不適切。経常収支の黒字は対外純資産を増加させる方向に働くため、必ず減少するとする記述は誤りである。

・C
不適切。国際収支統計上、経常収支と金融収支は誤差脱漏を除いて会計的に結びついている。

・D
不適切。経常収支の黒字が必ず外貨準備を減少させるわけではなく、記述は成り立たない。

・E
不適切。金融収支の黒字は経常収支の黒字（対外純資産の増加）に対応しうるため、必ず赤字を意味するとする記述は誤りである。

正解：B

・A
不適切。オーバーシューティングは長期均衡値を一旦通り越して大きく変動する現象であり、緩やかにしか近づかないとする記述は誤りである。

・B
適切。物価の短期的硬直性のもとで、金融ショックに対し為替レートが一時的に長期均衡値を行き過ぎて変動し、その後長期均衡へ戻る現象である。

・C
不適切。オーバーシューティングは物価が短期的に硬直的であることから生じるものであり、瞬時に伸縮的に調整される場合とする記述は誤りである。

・D
不適切。オーバーシューティングはむしろ短期に購買力平価から乖離する現象であり、常に一致するとする記述は誤りである。

・E
不適切。オーバーシューティングは資産市場（金利・為替）の調整と物価の硬直性の相互作用で生じるため、資産市場と無関係とする記述は誤りである。

正解：C

・A
不適切。「国際収支の天井」は経常収支の悪化と外貨準備の制約による景気拡大の限界を指すものであり、黒字拡大による過熱を指すものではない。

・B
不適切。固定相場制では景気拡大による輸入増が外貨準備を減らし、景気拡大の制約（天井）となりうる。

・C
適切。固定相場制期の日本では、景気拡大→輸入増→経常収支悪化→外貨準備の制約→金融引き締めという「国際収支の天井」が景気拡大の制約となった。

・D
不適切。「国際収支の天井」は外貨準備の制約が働く固定相場制のもとで強く作用したものであり、変動相場制で特に強いとする記述は誤りである。

・E
不適切。国際収支段階説では成熟した債権国は所得収支が黒字化する段階に位置づけられ、必ず所得収支赤字になるとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。資本移動が完全な変動相場制では金融政策が有効で財政政策が相殺されるため、記述は有効・無効が逆である。

・B
不適切。変動相場制では金融政策が有効に働くため、両政策とも完全に無効とする記述は誤りである。

・C
不適切。変動相場制では関税引き上げによる純輸出改善が為替の増価で相殺されるため、所得を持続的に拡大できるとする記述は誤りである。

・D
適切。資本移動が完全な変動相場制では金融政策が有効であり、財政政策は自国通貨高による純輸出減を通じて効果が相殺され無効に近くなる。

・E
不適切。マンデル＝フレミング・モデルでは為替制度によって政策の有効性が大きく異なるため、違いが生じないとする記述は誤りである。

正解：E

・A
不適切。日本の経常収支黒字はもっぱら貿易収支ではなく、第一次所得収支の黒字の寄与が大きい構造に変化している。

・B
不適切。日本の第一次所得収支は対外純資産の拡大を背景に黒字が定着しており、一貫して赤字とする記述は誤りである。

・C
不適切。対外投資収益は第一次所得収支に計上されるものであり、第二次所得収支（無償の移転等）は日本では赤字基調である。

・D
不適切。経常収支は貿易・サービス収支に加え第一次・第二次所得収支を含むため、貿易収支のみとする記述は誤りである。

・E
適切。日本の経常収支黒字は、対外純資産から生じる第一次所得収支の黒字が大きく寄与する構造へと変化してきた。