問1：国際収支統計（IMF方式・BPM6）の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：国際収支は経常収支、資本移転等収支、金融収支から構成され、原則として「経常収支＋資本移転等収支−金融収支＋誤差脱漏＝0」の関係が成り立つ
- B：経常収支には、対外直接投資や証券投資などの資産取引が計上される
- C：金融収支には、財の輸出入である貿易収支が計上される
- D：資本移転等収支は、財・サービスの取引を計上する項目である
- E：国際収支統計では、どの項目も相互に独立で、合計がゼロになる関係は存在しない
【第1問：正解と解説】
正解：A
・A
適切。国際収支は経常収支・資本移転等収支・金融収支から構成され、誤差脱漏を含めて全体が均衡する（合計ゼロ）関係が成り立つ。
・B
不適切。直接投資や証券投資などの資産取引は経常収支ではなく金融収支に計上される。
・C
不適切。貿易収支は財の輸出入として経常収支に計上され、金融収支には計上されない。
・D
不適切。資本移転等収支は資本移転や非生産・非金融資産の取引を計上する項目であり、財・サービスの取引を計上するものではない。
・E
不適切。国際収支統計では誤差脱漏を含めて全体が均衡する（合計ゼロ）関係が成り立つ。
問2：経常収支の内訳に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：第一次所得収支には、海外への無償資金協力や国際機関への拠出金が計上される
- B：経常収支は貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支から構成され、対外投資から得られる利子・配当は第一次所得収支に計上される
- C：貿易収支には、輸送や旅行などのサービス取引が計上される
- D：第二次所得収支には、対外債権から得られる利子収入が計上される
- E：経常収支には、居住者による対外証券投資の元本取引が計上される
【第2問：正解と解説】
正解：B
・A
不適切。無償資金協力や国際機関への拠出金など対価を伴わない移転は第二次所得収支に計上され、第一次所得収支ではない。
・B
適切。経常収支は貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支からなり、対外投資の利子・配当は第一次所得収支に計上される。
・C
不適切。輸送や旅行などのサービス取引はサービス収支に計上され、貿易収支は財の取引を計上する。
・D
不適切。対外債権から得られる利子収入は第一次所得収支に計上され、第二次所得収支ではない。
・E
不適切。対外証券投資の元本取引は金融収支に計上されるものであり、経常収支には計上されない。
問3：金融収支の符号（BPM6）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：居住者による対外資産の取得（対外投資）は、金融収支のマイナスとして計上される
- B：金融収支がプラスであることは、その国が対外的に純債務国化していることを意味する
- C：BPM6では、居住者による対外資産の増加（資産の取得）は金融収支のプラスとして計上され、対外純資産の増加を表す
- D：金融収支には符号のルールがなく、取引の方向は区別されない
- E：外貨準備の増加は、金融収支のマイナスとして計上される
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
不適切。BPM6では対外資産の取得（対外投資）は金融収支のプラスとして計上されるため、マイナスとする記述は誤りである。
・B
不適切。金融収支のプラスは対外資産の純増（対外純資産の増加）を意味するため、純債務国化とする記述は誤りである。
・C
適切。BPM6では居住者による対外資産の増加は金融収支のプラスとして計上され、対外純資産の増加を表す。
・D
不適切。金融収支には資産・負債の増減に応じた符号のルールがあり、取引の方向は区別される。
・E
不適切。外貨準備の増加は対外資産の増加であり、金融収支のプラスとして計上される。
問4：円高・円安が日本経済に与える影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：円安は輸入原材料の円建て価格を低下させ、国内の物価を押し下げる方向に働く
- B：円高は日本の輸出企業の価格競争力を高め、輸出を増加させる
- C：円安が進行すると、外貨建ての対外資産の円換算額は減少する
- D：円安は輸出財の外貨建て価格を引き下げ輸出を増やしやすくする一方、輸入原材料の円建て価格を上昇させ国内物価を押し上げる方向に働く
- E：円高は、海外旅行や輸入品の購入にとって不利に働く
【第4問：正解と解説】
正解：D
・A
不適切。円安は輸入原材料の円建て価格を上昇させ、国内物価を押し上げる方向に働く。
・B
不適切。円高は輸出財の外貨建て価格を引き上げ価格競争力を低下させるため、輸出を減少させる方向に働く。
・C
不適切。円安が進行すると外貨建て対外資産の円換算額はむしろ増加する。
・D
適切。円安は輸出財の外貨建て価格を下げ輸出を増やしやすくする一方、輸入原材料の円建て価格を上げ国内物価を押し上げる。
・E
不適切。円高は輸入品を割安にし海外旅行の費用を下げるため、これらにとってはむしろ有利に働く。
問5：購買力平価説に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：購買力平価説は、二国間の名目金利差によって為替レートが決まると説明する
- B：相対的購買力平価によれば、自国の物価上昇率が他国より高い国の通貨は増価する
- C：購買力平価説は、短期の為替レートの日々の変動をよく説明できるとされる
- D：購買力平価が成立するとき、実質為替レートは大きく変動する
- E：絶対的購買力平価は一物一価の法則を国際的に拡張したもので、相対的購買力平価によれば物価上昇率が相対的に高い国の通貨は減価する傾向がある
【第5問：正解と解説】
正解：E
・A
不適切。名目金利差で為替レートを説明するのは金利平価説であり、購買力平価説は物価水準（購買力）に基づく。
・B
不適切。相対的購買力平価では物価上昇率が相対的に高い国の通貨は減価するため、増価するとする記述は誤りである。
・C
不適切。購買力平価説は長期の為替レートの傾向を説明するのに適し、短期の日々の変動の説明力は乏しいとされる。
・D
不適切。購買力平価が成立すれば実質為替レートは安定するのであり、大きく変動するとする記述は誤りである。
・E
適切。絶対的購買力平価は一物一価の国際的拡張であり、相対的購買力平価では物価上昇率が相対的に高い国の通貨は減価する傾向がある。
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