中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(11〜15問)|国際貿易・比較優位

正解：A

・A
適切。幼稚産業保護論は、将来比較優位を持ちうる発展途上の産業を一時的に保護し、成長後に自立させて長期的利益を得ようとする議論である。

・B
不適切。幼稚産業保護論は発展途上の産業の一時的保護を論じるものであり、成熟産業の恒久的保護を主張するとする記述は誤りである。

・C
不適切。幼稚産業保護論は成長後に保護を撤廃して自立させることを前提とするものであり、永続的に続けるべきとする記述は誤りである。

・D
不適切。幼稚産業保護論は一定の保護を正当化する議論であり、いかなる産業も保護すべきでないとする自由貿易の立場とは異なる。

・E
不適切。幼稚産業保護論には保護対象の選定の難しさや保護の固定化といったリスクが伴うため、容易で失敗のリスクがないとする記述は誤りである。

正解：B

・A
不適切。財の相対価格の変化が要素報酬に与える影響を示すのはストルパー＝サミュエルソンの定理であり、リプチンスキーの定理ではない。

・B
適切。リプチンスキーの定理は、財価格一定のもとである要素の賦存量が増えるとその要素を集約的に用いる財の生産が増加し他方の財の生産が減少すると述べる。

・C
不適切。貿易による要素価格の均等化を示すのは要素価格均等化定理であり、リプチンスキーの定理ではない。

・D
不適切。リプチンスキーの定理では一方の財の生産が増えると他方の財の生産は減少するため、両財がともに増加するとする記述は誤りである。

・E
不適切。労働生産性の差が比較優位を決めるのはリカード・モデルであり、リプチンスキーの定理の説明としては誤りである。

正解：C

・A
不適切。要素価格均等化定理は要素が移動しなくても財の貿易を通じて要素価格が均等化することを示すものであり、要素の自由移動によるものとする記述は誤りである。

・B
不適切。要素価格均等化定理は財の自由貿易が要素価格を均等化させる傾向を示すものであり、差を拡大させるとする記述は誤りである。

・C
適切。要素価格均等化定理は、要素が国際間を移動しなくても財の自由貿易を通じて各国の要素価格が均等化する傾向を持つことを示す。

・D
不適切。労働生産性の差が比較優位を決めるのはリカード・モデルであり、要素価格均等化定理の説明としては誤りである。

・E
不適切。要素価格均等化は自由貿易（関税がないこと）を通じて生じる傾向であり、関税が高いほど均等化するとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。自由貿易は輸入競合産業などに不利益を及ぼしうるため、すべての人々の実質所得を必ず同時に高めるとする記述は誤りである。

・B
不適切。自由貿易の利益は消費者を含め国全体に及ぶものであり、一部の輸出企業のみに生じるとする記述は誤りである。

・C
不適切。自由貿易は国全体では総余剰を高めるため、総余剰を減少させ制限すべきとする記述は誤りである。

・D
適切。自由貿易は国全体では総余剰を高めるが輸入競合産業や特定要素の所有者は不利益を被りうるため、勝者から敗者への再分配が政策課題となりうる。

・E
不適切。自由貿易は国全体で純利益を生む（勝者の利益が敗者の損失を上回る）ため、敗者の損失の方が必ず大きいとする記述は誤りである。

正解：E

・A
不適切。A国は両財に絶対優位を持つが比較優位は機会費用で決まり両財に比較優位を持つことはないため、両財を輸出するとする記述は誤りである。

・B
不適切。B国は両財に絶対劣位でも機会費用のより小さい財に比較優位を持つため、いかなる財にも比較優位を持たないとする記述は誤りである。

・C
不適切。機会費用を比べるとA国はY財、B国はX財に比較優位を持つため、A国がX財・B国がY財とする記述は誤りである。

・D
不適切。機会費用が異なるため比較優位は定まり貿易の利益が生じるため、利益が生じないとする記述は誤りである。

・E
適切。A国のX財の機会費用は4÷2＝2、B国は6÷6＝1でB国の方が小さいため、B国がX財に、A国がY財に比較優位を持つ。