中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(16〜20問)|国際貿易・比較優位

正解：A

・A
適切。輸出補助金は輸出を促進するが国内価格を引き上げ消費者負担を増やし、生産・消費の歪みと補助金支出により輸出国全体の総余剰を減少させうる。

・B
不適切。輸出補助金は歪みと補助金支出により総余剰を減少させうるため、必ず増加させるとする記述は誤りである。

・C
不適切。輸出補助金は国内向け供給を減らし国内価格を引き上げるため、引き下げ消費者に利益とする記述は誤りである。

・D
不適切。輸出補助金は生産・消費の歪みによる死荷重を生じさせるため、一切生じさせないとする記述は誤りである。

・E
不適切。輸出補助金は輸出を促進し輸出量を増加させるものであり、減少させるとする記述は誤りである。

正解：B

・A
不適切。新貿易理論は比較優位の差がなくても規模の経済等により貿易が生じることを示したものであり、比較優位の差だけが源泉とする記述は誤りである。

・B
適切。新貿易理論は規模の経済と製品差別化のもとで比較優位の差がなくても貿易が生じ、市場拡大による効率化や消費の多様性拡大の利益が得られることを示した。

・C
不適切。新貿易理論は規模の経済のもとでも市場拡大による効率化などの貿易利益が生じるとするため、利益が生じないとする記述は誤りである。

・D
不適切。新貿易理論は規模の経済と製品差別化により産業内貿易を説明するものであり、要素賦存の差のみによるとする記述は誤りである。

・E
不適切。新貿易理論は差別化財の相互取引（産業内貿易）を説明するものであり、必ず一方の生産を完全に消滅させるとする記述は誤りである。

正解：C

・A
不適切。非関税障壁は関税以外の輸入制限措置を指すものであり、関税そのものとする記述は誤りである。

・B
不適切。輸入割当は関税以外の数量制限措置であり非関税障壁に含まれるため、含まれないとする記述は誤りである。

・C
適切。非関税障壁は関税以外の方法で輸入を制限する措置であり、輸入割当・輸出自主規制・過度に厳格な基準・複雑な通関手続きなどが含まれる。

・D
不適切。非関税障壁は輸入を制限する措置であり、輸入を促進し自由化する措置とする記述は誤りである。

・E
不適切。非関税障壁は輸入を制限して国内価格を引き上げうるため、国内価格に影響を与えないとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。小国が関税を課すと国内価格は国際価格に関税分を加えた水準まで上昇するため、変化しないとする記述は誤りである。

・B
不適切。関税による国内価格の上昇は国内消費を減少させるため、増加するとする記述は誤りである。

・C
不適切。関税による国内価格の上昇は国内生産を増加させるため、減少するとする記述は誤りである。

・D
適切。小国が従量関税を課すと国内価格は国際価格＋関税の水準まで上昇し、国内生産は増加、国内消費は減少、輸入量は減少する。

・E
不適切。関税による国内価格の上昇は国内生産増・消費減を通じて輸入量を減少させるため、変化しないとする記述は誤りである。

正解：E

・A
不適切。最恵国待遇はある国に与えた最も有利な待遇を他の全加盟国にも及ぼす無差別の原則であり、輸入品を不利に扱う原則とする記述は誤りである。

・B
不適切。ある国に与えた最も有利な待遇を他の全加盟国に及ぼすのは最恵国待遇であり、内国民待遇は輸入品を国内産品と同等に扱う原則である。

・C
不適切。WTOは貿易の自由化を進める枠組みであり、自由な関税引き上げを一貫して推奨しているとする記述は誤りである。

・D
不適切。GATT・WTO体制は多角的（多国間）の交渉を通じて自由化を進めるものであり、二国間交渉のみを認めるとする記述は誤りである。

・E
適切。WTOを中心とする多角的貿易体制は、最恵国待遇と内国民待遇を基本原則とし、貿易の自由化と無差別を進めてきた。