中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(16〜20問)|消費・投資・乗数・45度線

正解：A

・A
適切。可処分所得は所得から租税等を控除したものであり、これが消費と貯蓄に配分される。

・B
不適切。可処分所得の一部は貯蓄に回されるため、すべてが消費に回るとはいえない。

・C
不適切。限界消費性向と限界貯蓄性向の和は1に等しく、1より大きくなることはない。

・D
不適切。可処分所得が増加すると、限界貯蓄性向が正である限り貯蓄も増加する。

・E
不適切。税負担が増えると可処分所得は減少し、消費はむしろ縮小する。

正解：B

・A
不適切。政府支出乗数1／(1−c)は租税乗数の絶対値c／(1−c)より大きいため、記述は大小が逆である。

・B
適切。政府支出乗数＝1／(1−c)、租税乗数＝−c／(1−c)であり、政府支出乗数の方が租税乗数の絶対値より大きい。

・C
不適切。政府支出乗数と租税乗数の絶対値は等しくなく、前者の方が大きい。

・D
不適切。減税は限界消費性向を通じて需要を刺激するため、政府支出の増加より効果が小さく、同じ大きさにはならない。

・E
不適切。両乗数の差は1／(1−c)−c／(1−c)＝1で一定であり、限界消費性向が変わってもゼロには近づかない。

正解：C

・A
不適切。限界消費性向が大きいほど消費の波及が大きく乗数効果はむしろ大きくなる。

・B
不適切。比例所得税が存在すると税による漏れが生じ乗数は小さくなるため、存在しないほど小さいとする記述は逆である。

・C
適切。限界輸入性向が大きいほど、また比例所得税率が高いほど需要の漏れが増え、乗数効果は小さくなる。

・D
不適切。輸入は国内需要の海外への漏れであり、乗数効果をむしろ小さくする要因である。

・E
不適切。比例所得税は所得増に応じて自動的に漏れを生じさせるため、乗数を小さくする方向に働く。

正解：D

・A
不適切。財市場の均衡は投資と貯蓄が一致する点で成立するのであり、投資が貯蓄を上回る点ではない。

・B
不適切。総需要が総供給を下回るときは在庫が意図せず増加し、生産はむしろ縮小する。

・C
不適切。ケインズ的な財市場分析では価格ではなく数量（生産・所得）の調整が中心であり、数量が変化しないとする記述は誤りである。

・D
適切。財市場の均衡は貯蓄と投資の一致として表せ、貯蓄超過の状態では在庫が積み上がり生産が縮小して均衡へ向かう。

・E
不適切。貯蓄が投資を下回る状態は需要超過であり、財市場は均衡しておらず生産が拡大する方向に調整される。

正解：E

・A
不適切。短期の横断面・時系列ではケインズ型消費関数どおり所得増につれ平均消費性向が低下する傾向がみられ、一定とする記述は誤りである。

・B
不適切。クズネッツは長期の時系列で平均消費性向がほぼ一定であることを見出したのであり、大きく低下するとする記述は誤りである。

・C
不適切。クズネッツの発見は長期でケインズ型消費関数の予想（APC低下）と食い違うことを示したものであり、そのまま当てはまることを示したのではない。

・D
不適切。横断面データでは高所得者ほど平均消費性向がむしろ低くなる傾向がみられ、記述は方向が逆である。

・E
適切。長期時系列で平均消費性向がほぼ一定という発見はケインズ型消費関数の予想と整合せず、恒常所得仮説等が提起される契機となった。