中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(16〜20問)|消費者行動

正解：A

・A
適切。名目所得が一定で一般物価が上昇すると実質所得は低下し、購入可能な組み合わせが縮小して予算制約線は内側へ移動する。

・B
不適切。名目所得が一定で物価が上昇すると実質所得は低下するため、上昇するとする記述は誤りである。

・C
不適切。2財の価格が同率で下落すると価格比は不変であるため、予算制約線は傾きを変えず外側へ平行移動する。

・D
不適切。物価水準の変化は実質所得を変え予算制約線を移動させるため、影響を与えないとする記述は誤りである。

・E
不適切。一般物価の上昇は実質所得を低下させ予算制約線を内側へ移動させるため、外側とする記述は誤りである。

正解：B

・A
不適切。下級財のうち所得効果が代替効果を上回る特殊な財だけがギッフェン財であり、下級財が必ずギッフェン財とする記述は誤りである。

・B
適切。下級財では価格下落時に代替効果と所得効果が反対方向に働くが、通常は代替効果が上回り需要曲線は右下がりとなる。

・C
不適切。上級財では価格下落時に代替効果と所得効果がともに需要量を増やす同方向に働くため、反対方向とする記述は誤りである。

・D
不適切。下級財でも通常は代替効果が所得効果を上回り需要曲線は右下がりとなるため、必ず右上がりとする記述は誤りである。

・E
不適切。上級財では両効果が同方向に働き需要曲線は右下がりとなるため、右上がりになりやすいとする記述は誤りである。

正解：C

・A
不適切。ラグランジュ乗数は財の価格そのものではなく、所得の限界効用（制約を1単位緩めたときの効用の増加）と解釈される。

・B
不適切。ラグランジュ未定乗数法は一般の制約付き最適化に適用でき、無差別曲線が直線の場合に限られるとする記述は誤りである。

・C
適切。ラグランジュ未定乗数法で解くと最適点で各財の1円あたり限界効用が等しくなり、乗数は所得の限界効用と解釈できる。

・D
不適切。ラグランジュ乗数は所得の限界効用に対応し一般に正の値をとるため、常にゼロとする記述は誤りである。

・E
不適切。通常の効用最大化では予算制約が等号で成立する（所得を使い切る）ことが前提であり、成立しないとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。1円あたり限界効用はX財が5、Y財が3で等しくないため、すでに最大化されているとする記述は誤りである。

・B
不適切。1円あたり限界効用はX財（5）の方が大きいため、増やすべきはX財でありY財とする記述は誤りである。

・C
不適切。比較すべきは限界効用そのものではなく1円あたりの限界効用であり、X財を減らすとする方向も誤りである。

・D
適切。X財の1円あたり限界効用5がY財の3より大きいため、X財の消費を増やしY財を減らすと効用が高まる。

・E
不適切。加重限界効用均等の法則は価格が異なる財どうしにこそ適用される考え方であり、適用できないとする記述は誤りである。

正解：E

・A
不適切。2財がともに良い財であれば無差別曲線は右下がりとなるため、右上がりとする記述は誤りである。

・B
不適切。良い財と悪い財を2軸にとると無差別曲線は右上がりとなるため、原点に凸の右下がりとする記述は誤りである。

・C
不適切。悪い財は消費量が増えるほど効用を下げる財であるため、効用が高まるとする記述は誤りである。

・D
不適切。消費者は悪い財を減らす方向を好むため、増やす方向を好むとする記述は誤りである。

・E
適切。一方が良い財・他方が悪い財の場合、同じ効用を保つには悪い財の増加を良い財の増加で補う必要があるため、無差別曲線は右上がりになる。