中小企業診断士経済学・経済政策応用編(11〜15問)|財政・租税・所得再分配

問11：ラッファー曲線に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：ラッファー曲線は税率と税収の関係を示し、税率が一定水準を超えると勤労意欲の低下等により税収がかえって減少しうることを示唆する
B：ラッファー曲線によれば、税率を高めれば高めるほど税収は常に増加し続ける
C：ラッファー曲線は、税率と失業率の関係を表した経験則である
D：ラッファー曲線は、税率がゼロのときに税収が最大となることを示す
E：ラッファー曲線が想定する税収最大の税率は、常に100％である

【第11問：正解と解説】

正解：A

・A
適切。ラッファー曲線は税率と税収の関係を表し、税率が一定水準を超えると勤労意欲や課税ベースの縮小により税収が減少しうることを示す。

・B
不適切。ラッファー曲線では税率が一定水準を超えると税収が減少しうるため、常に増加し続けるとする記述は誤りである。

・C
不適切。ラッファー曲線は税率と税収の関係を示すものであり、失業率との関係を表すものではない。

・D
不適切。税率がゼロなら税収もゼロであり、税収が最大となるのは中間的な税率においてである。

・E
不適切。税収が最大となる税率は必ずしも100％ではなく、税率100％では勤労意欲が失われ税収はむしろ減少しうる。

問12：公債発行と金融市場の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：公債発行による政府支出は、いかなる場合も民間投資を増加させる
B：公債発行が利子率を上昇させ民間投資を抑制する現象はクラウディングアウトと呼ばれ、貨幣需要の利子弾力性が小さいほど生じやすい
C：クラウディングアウトは、政府支出の増加が民間消費を直接増加させる現象を指す
D：流動性のわなの状況下では、公債発行による政府支出はクラウディングアウトを強く引き起こす
E：貨幣供給が完全に受動的（内生的）に調整されるほど、クラウディングアウトは大きくなる

【第12問：正解と解説】

正解：B

・A
不適切。公債発行による政府支出は利子率上昇を通じて民間投資を抑制しうるため、いかなる場合も増加させるとはいえない。

・B
適切。公債発行が利子率を押し上げ民間投資を締め出すのがクラウディングアウトであり、貨幣需要の利子弾力性が小さいほど利子率が大きく上昇し生じやすい。

・C
不適切。クラウディングアウトは政府支出が民間投資等を締め出す現象であり、民間消費を直接増加させる現象ではない。

・D
不適切。流動性のわなでは利子率が動きにくく投資が締め出されにくいため、クラウディングアウトはむしろ生じにくい。

・E
不適切。貨幣供給が受動的に調整され利子率上昇を吸収するほど、クラウディングアウトはむしろ小さくなる。

問13：課税の公平性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：水平的公平とは、経済力の異なる者は異なる負担をすべきという考え方である
B：垂直的公平とは、等しい経済力を持つ者は等しい負担をすべきという考え方である
C：応能原則は担税力（経済力）に応じた負担を、応益原則は行政サービスから受ける便益に応じた負担を求める考え方である
D：応益原則は、所得の多寡に応じて累進的に課税することを正当化する原則である
E：水平的公平と垂直的公平は同一の概念であり、区別する意味はない

【第13問：正解と解説】

正解：C

・A
不適切。経済力の異なる者は異なる負担をすべきというのは垂直的公平であり、水平的公平の説明としては誤りである。

・B
不適切。等しい経済力の者は等しい負担をというのは水平的公平であり、垂直的公平の説明としては誤りである。

・C
適切。応能原則は担税力に応じた負担を、応益原則は受益に応じた負担を求める考え方であり、両者は課税の根拠に関する対照的な原則である。

・D
不適切。所得に応じた累進課税を正当化するのは応能原則であり、受益に応じた負担を求める応益原則ではない。

・E
不適切。水平的公平（等しい者は等しく）と垂直的公平（異なる者は異なって）は別の概念であり区別される。

問14：社会保障と所得再分配に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：負の所得税は、一定所得を超えた者にのみ給付を行い、低所得層には課税のみを行う仕組みである
B：給付付き税額控除は、所得再分配効果を持たない中立的な制度である
C：社会保険方式による給付は、拠出と無関係に一律定額で支給されるのが原則である
D：負の所得税は、所得が一定水準を下回る人に対して政府から給付（負の税）を行う仕組みであり、税と社会保障を統合して再分配を行おうとする考え方である
E：所得再分配政策は、勤労意欲や貯蓄行動に一切影響を与えないことが理論的に保証されている

【第14問：正解と解説】

正解：D

・A
不適切。負の所得税は低所得者に給付を行う仕組みであり、低所得層に課税のみを行うとする記述は逆である。

・B
不適切。給付付き税額控除は低所得層への給付を通じて再分配効果を持つ制度であり、中立的とはいえない。

・C
不適切。社会保険方式は保険料の拠出を前提に給付を行う仕組みであり、拠出と無関係の一律定額給付を原則とするものではない。

・D
適切。負の所得税は所得が一定水準を下回る人に給付を行う仕組みで、税と社会保障を統合して再分配を図る考え方である。

・E
不適切。再分配政策は勤労意欲や貯蓄に影響を与えうるため、一切影響しないと保証されるわけではない。

問15：累進課税の数値例に関する問題である。課税所得のうち200万円までに税率10％、200万円を超え400万円までの部分に税率20％が適用される超過累進税率のもとで、課税所得が400万円である人の税額と平均税率の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

A：税額80万円、平均税率20％
B：税額40万円、平均税率10％
C：税額120万円、平均税率30％
D：税額20万円、平均税率5％
E：税額60万円、平均税率15％

【第15問：正解と解説】

正解：E

・A
不適切。全所得に一律20％を課したような計算であり、超過累進では下の区分に低い税率が適用されるため過大である。

・B
不適切。上の区分の税率を反映していない計算であり、税額・平均税率とも過小である。

・C
不適切。区分ごとの税率の適用範囲を誤っており、税額が過大となっている。

・D
不適切。課税ベースの一部にしか課税していない計算であり、税額が過小である。

・E
適切。200万円×10％＝20万円、残り200万円×20％＝40万円、合計60万円。平均税率＝60÷400＝15％となる。