中小企業診断士経済学・経済政策応用編(6〜10問)|財政・租税・所得再分配

問6：公債（国債）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：財政法上、公共事業費等の財源として発行が認められる建設国債と、特例法により発行される赤字国債（特例国債）は区別される
B：赤字国債（特例国債）は、財政法に基づき毎年度当然に発行が認められている
C：建設国債は経常的経費の財源に充てるために発行される国債である
D：公債の市中消化は日本銀行が直接引き受けることを原則としている
E：公債の発行は将来世代の負担とは無関係であり、償還を考慮する必要はない

【第6問：正解と解説】

正解：A

・A
適切。建設国債は公共事業費等の財源として財政法上発行が認められる一方、赤字国債は特例法に基づき発行される点で区別される。

・B
不適切。赤字国債は財政法上当然には認められておらず、特例法（特例公債法）の制定によって発行される。

・C
不適切。経常的経費ではなく公共事業費等の資産形成に関わる支出の財源に充てられるのが建設国債である。

・D
不適切。公債は市中消化が原則であり、日本銀行による直接引受けは財政法上原則として禁止されている。

・E
不適切。公債は将来償還と利払いを要するため、将来世代の負担と無関係とはいえず償還を考慮する必要がある。

問7：公債負担をめぐる考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：リカードの中立命題は、公債発行は必ず将来世代に負担を転嫁すると主張する
B：公債・課税同値命題（リカードの中立命題）は、政府支出が一定なら公債発行と増税は経済に同じ影響を与え、公債発行が消費を刺激しないとする
C：ラーナーの考え方によれば、内国債であっても必ず現在世代から将来世代への負担転嫁が生じる
D：中立命題が成立するのは、人々が将来の増税を全く予想しない場合である
E：バローの議論では、遺産動機の存在はリカードの中立命題の成立をむしろ妨げる

【第7問：正解と解説】

正解：B

・A
不適切。リカードの中立命題は公債と課税が同値であるとするものであり、公債が必ず将来世代に負担を転嫁すると主張するものではない。

・B
適切。中立命題は、政府支出が一定なら合理的な家計は将来の増税を予想して貯蓄を増やすため、公債発行と増税は同じ効果を持ち消費を刺激しないとする。

・C
不適切。ラーナーは、内国債は国内での貸借であり世代内で完結するため世代間の負担転嫁は生じにくいと論じており、記述は逆である。

・D
不適切。中立命題は人々が将来の増税を合理的に予想する場合に成立するものであり、予想しない場合に成立するとする記述は誤りである。

・E
不適切。バローは遺産動機（世代間のつながり）を通じて中立命題が成立しうると論じており、成立を妨げるとする記述は逆である。

問8：財政の持続可能性（ドーマー条件）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：名目経済成長率が名目利子率を下回っていれば、基礎的財政収支が均衡していても債務残高対GDP比は自然に低下する
B：ドーマー条件では、財政赤字の絶対額が一定であれば債務残高は必ず発散する
C：名目経済成長率が名目利子率を上回っている場合、基礎的財政収支が均衡していれば債務残高対GDP比は発散せず安定化しやすい
D：基礎的財政収支（プライマリー・バランス）には、国債の利払い費も歳出として含まれる
E：債務残高対GDP比の安定には、利子率と成長率の関係は全く影響しない

【第8問：正解と解説】

正解：C

・A
不適切。名目成長率が名目利子率を下回る場合は債務比率が上昇しやすく、自然に低下するとする記述は誤りである。

・B
不適切。財政赤字が一定でも経済が成長すれば対GDP比は安定しうるため、必ず発散するとする記述は誤りである。

・C
適切。名目成長率が名目利子率を上回れば、基礎的財政収支が均衡している限り債務残高対GDP比は発散せず安定化しやすい。

・D
不適切。基礎的財政収支は利払い費を除いた収支であり、利払い費は含まない。

・E
不適切。債務比率の動学は利子率と成長率の大小関係に強く依存するため、影響しないとする記述は誤りである。

問9：所得分配の不平等度を測る指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：ローレンツ曲線が45度線（完全平等線）から離れるほど、所得分配は平等である
B：ジニ係数は0に近いほど所得分配が不平等であることを示す
C：ジニ係数は1を超えることがあり、値が大きいほど不平等度が高い
D：ジニ係数は0から1の値をとり、ローレンツ曲線と完全平等線で囲まれた面積が大きいほど値が大きく、所得分配の不平等度が高いことを示す
E：税や社会保障による再分配は、当初所得のジニ係数を必ず上昇させる

【第9問：正解と解説】

正解：D

・A
不適切。ローレンツ曲線が完全平等線から離れるほど所得分配は不平等であり、平等であるとする記述は逆である。

・B
不適切。ジニ係数は0に近いほど平等であり、不平等であるとする記述は逆である。

・C
不適切。ジニ係数は0から1の範囲をとり、1を超えることはない。

・D
適切。ジニ係数は0〜1の値をとり、ローレンツ曲線と完全平等線で囲まれた面積が大きいほど値が大きく、不平等度が高いことを示す。

・E
不適切。累進課税や社会保障による再分配は不平等を緩和するため、再分配後のジニ係数は当初所得より低下するのが通常である。

問10：課税の効率性・中立性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：最適課税の観点からは、需要が弾力的な財ほど高い税率を課すべきとされる
B：課税の中立性とは、税負担を所得に応じて公平に配分することを指す
C：労働所得への課税は、代替効果のみを持ち所得効果を持たないため労働供給に影響しない
D：ラムゼー・ルールは、あらゆる財に同一の税率を課すことが常に最も効率的であると述べる
E：ラムゼー・ルール（逆弾力性の命題）によれば、超過負担を最小化するには需要が非弾力的な財に相対的に高い税率を、弾力的な財に低い税率を課すことが望ましいとされる

【第10問：正解と解説】

正解：E

・A
不適切。最適課税（逆弾力性の命題）では、弾力的な財ほど低い税率が望ましく、記述は方向が逆である。

・B
不適切。課税の中立性は資源配分を歪めないことを指し、負担配分の公平性は課税の公平性の問題である。

・C
不適切。労働所得課税は代替効果と所得効果の双方を持ち、両者の大小によって労働供給への影響は定まらない。

・D
不適切。ラムゼー・ルールは需要の弾力性に応じて税率を変えるべきとするものであり、同一税率を最適とするものではない。

・E
適切。ラムゼー・ルール（逆弾力性の命題）は、超過負担最小化のため非弾力的な財に高く、弾力的な財に低い税率を課すことが望ましいとする。