中小企業診断士経済学・経済政策応用編(1〜5問)|財政・租税・所得再分配

問1：財政の3機能に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：財政の3機能とは資源配分・所得再分配・経済安定化であり、公共財の供給は資源配分機能に、累進課税や社会保障は所得再分配機能に関わる
B：所得再分配機能とは、市場では過少供給となる公共財を政府が供給する働きを指す
C：経済安定化機能は、市場メカニズムでは供給されない財を政府が供給することで達成される
D：資源配分機能は、累進課税と社会保障給付を通じて所得格差を是正する働きを指す
E：財政の3機能は相互に独立しており、ある機能のための政策が他の機能に影響することはない

【第1問：正解と解説】

正解：A

・A
適切。財政の3機能は資源配分・所得再分配・経済安定化であり、公共財供給は資源配分、累進課税や社会保障は所得再分配に対応する。

・B
不適切。公共財の供給は資源配分機能に対応するものであり、所得再分配機能の説明としては誤りである。

・C
不適切。市場で供給されない財の供給は資源配分機能であり、経済安定化機能は景気変動の緩和を指す。

・D
不適切。累進課税や社会保障による格差是正は所得再分配機能であり、資源配分機能の説明としては誤りである。

・E
不適切。3機能はしばしばトレードオフや相互作用を持ち、ある政策が複数の機能に同時に影響することは珍しくない。

問2：自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）と裁量的財政政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：ビルトイン・スタビライザーは、景気局面に応じて政府が個別に判断して発動する政策である
B：累進所得税や失業給付などのビルトイン・スタビライザーは、制度としてあらかじめ組み込まれ、景気に応じて自動的に需要を調整する
C：裁量的財政政策は認知・実行・効果のラグを伴わず、常に即効性がある
D：ビルトイン・スタビライザーは不況期にのみ作用し、好況期には作用しない
E：定額の人頭税は、所得の変動に応じて税負担が変化するため強力なビルトイン・スタビライザーとして機能する

【第2問：正解と解説】

正解：B

・A
不適切。景気局面ごとに政府が判断して発動するのは裁量的財政政策であり、ビルトイン・スタビライザーは自動的に作用する。

・B
適切。累進所得税や失業給付は制度に組み込まれ、好況期に需要を抑制し不況期に下支えするなど自動的に景気を安定化させる。

・C
不適切。裁量的財政政策は認知・実行・効果の各ラグを伴うため、常に即効性があるとする記述は誤りである。

・D
不適切。ビルトイン・スタビライザーは好況期にも需要抑制的に作用するため、不況期のみに作用するとする記述は誤りである。

・E
不適切。定額の人頭税は所得に関わらず一定であり、所得変動に応じて負担が変わらないためスタビライザーとしては機能しにくい。

問3：直接税と間接税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：直接税は納税義務者と担税者が異なる税であり、消費税がその代表例である
B：間接税は所得や資産に応じて負担が決まるため、一般に垂直的公平に優れる
C：間接税は所得の多寡にかかわらず消費に対して同率で課されることが多く、所得に対する負担割合でみると逆進的になりやすい
D：所得税は間接税に分類され、税負担を他者へ転嫁できる点に特徴がある
E：直間比率とは、直接税収を間接税収で割った値であり、これが低いほど所得再分配効果が強い

【第3問：正解と解説】

正解：C

・A
不適切。納税義務者と担税者が異なるのは間接税の特徴であり、消費税は間接税の代表例である。

・B
不適切。所得や資産に応じて負担が決まり垂直的公平に優れるのは直接税（累進所得税等）であり、間接税ではない。

・C
適切。消費に同率で課される間接税は、低所得者ほど所得に占める消費割合が高いため、所得に対する負担割合でみると逆進的になりやすい。

・D
不適切。所得税は直接税であり、納税義務者と担税者が一致し他者への転嫁を予定していない。

・E
不適切。直間比率は一般に直接税収を間接税収で割った値だが、これが低いほど再分配効果が強いとは一概にいえず、記述は誤りである。

問4：累進課税と限界税率・平均税率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：比例税では、所得が増加すると平均税率が上昇する
B：累進課税のもとでは、平均税率は限界税率を常に上回る
C：限界税率とは、これまでの所得全体に対する税額の割合を指す
D：累進課税のもとでは、追加的な所得に適用される限界税率が平均税率を上回り、所得が増えるにつれて平均税率も上昇していく
E：累進課税は所得が増えても平均税率が一定に保たれる仕組みである

【第4問：正解と解説】

正解：D

・A
不適切。比例税では所得が増えても税率（＝平均税率）は一定であり、上昇するのは累進税の場合である。

・B
不適切。累進課税では限界税率が平均税率を上回るのが通常であり、平均税率が限界税率を常に上回るとする記述は逆である。

・C
不適切。所得全体に対する税額の割合は平均税率であり、限界税率は追加的な所得に対する税額の割合を指す。

・D
適切。累進課税では追加所得に高い限界税率が適用され、それが平均税率を上回るため、所得の増加とともに平均税率も上昇する。

・E
不適切。平均税率が一定に保たれるのは比例税であり、累進課税では所得の増加とともに平均税率が上昇する。

問5：課税による超過負担（死荷重）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：課税による超過負担は、需要・供給がともに完全に非弾力的なときに最大となる
B：一括固定税（定額税）は、生産量や消費量に応じて課されるため大きな超過負担を生む
C：超過負担とは、政府が徴収した税収そのものの大きさを指す
D：需要と供給の弾力性が小さいほど、課税による超過負担は大きくなる
E：課税による超過負担は需要・供給の弾力性が大きいほど大きくなり、弾力性がゼロの財では超過負担が生じない一方、一括固定税は資源配分をゆがめず超過負担を生じにくい

【第5問：正解と解説】

正解：E

・A
不適切。需要・供給がともに完全に非弾力的なときは取引量が変化せず、超過負担は最小（ゼロ）となる。

・B
不適切。一括固定税は取引量や生産量に依存せず定額であるため資源配分をゆがめにくく、超過負担は小さい。

・C
不適切。超過負担は税収そのものではなく、課税によって失われる余剰（資源配分の歪みによる社会的損失）を指す。

・D
不適切。弾力性が小さいほど取引量の変化が小さく超過負担は小さくなるため、記述は方向が逆である。

・E
適切。超過負担は弾力性が大きいほど大きく、弾力性ゼロの財では生じない。一括固定税は取引量に依存せず歪みを生みにくい。