中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(16〜20問)|景気循環・経済成長・雇用

正解：A

・A
適切。景気の山から次の谷までが後退期、谷から次の山までが拡張期であり、両者を合わせて一循環となる。

・B
不適切。最も落ち込んだ転換点は谷であり、山は景気が最も高まった転換点を指す。

・C
不適切。景気基準日付は一致系列を中心とする複数の指標を用いて事後的に判定されるものであり、先行系列のみで事前に決めるものではない。

・D
不適切。景気循環は谷から次の谷まで、または山から次の山までなど複数の捉え方があり、一通りに限られない。

・E
不適切。拡張期と後退期の長さは実際の景気動向によって決まり、制度上等しくなるよう定められているわけではない。

正解：B

・A
不適切。黄金律は資本や貯蓄率を最大化する状態ではなく、一人当たり消費を最大化する資本水準を指す。

・B
適切。資本蓄積の黄金律水準とは、定常状態において一人当たり消費が最大となる資本ストックの水準を指す。

・C
不適切。貯蓄率が高すぎて資本が黄金律を超えると消費に回る分が減り、一人当たり消費はむしろ減少する。

・D
不適切。黄金律水準では資本の限界生産力が人口成長率（＋減耗率等）に等しくなる条件が成り立ち、無限大となるわけではない。

・E
不適切。黄金律水準を超える資本蓄積は消費を犠牲にするため、一人当たり消費はむしろ減少する。

正解：C

・A
不適切。自動安定化装置は制度に組み込まれ景気に応じて自動的に働くものであり、裁量的に発動する政策とは区別される。

・B
不適切。累進所得税は好況期に所得の伸び以上に税負担を増やし可処分所得の伸びを抑えるため、景気の過熱を抑制する方向に働く。

・C
適切。累進所得税や失業給付は好況期に需要を抑制し不況期に需要を下支えするなど、景気変動を自動的に緩和する。

・D
不適切。自動安定化装置は好況期にも需要抑制的に作用するため、不況期のみに作用するとする記述は誤りである。

・E
不適切。裁量的財政政策には認知・実行・効果の各ラグが伴うため、効果が即座に現れるとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。単純に3％を3倍する（3×3＝9）計算は複利効果を無視しており、正確な累積成長率とは一致しない。

・B
不適切。1年分の成長率であり、3年間の累積成長率としては過小である。

・C
不適切。2年分に相当する概算であり、3年間の累積としては過小である。

・D
適切。1.03の3乗＝約1.0927であり、累積成長率はおよそ9.3％となる（複利効果により単純合計の9.0％をわずかに上回る）。

・E
不適切。過大な値であり、年3％・3年の複利計算の結果とは一致しない。

正解：E

・A
不適切。総需要の増加による景気拡大は一般に物価の上昇を伴うため、必ず物価下落を伴うとする記述は誤りである。

・B
不適切。原油高などの負の供給ショックは物価上昇と生産減少という逆方向の変化をもたらすため、同じ方向とする記述は誤りである。

・C
不適切。デマンドプルは需要増加、コストプッシュは供給減少（費用上昇）によって生じるものであり、記述は原因が逆である。

・D
不適切。スタグフレーションは物価上昇と景気停滞（生産減少）が同時に生じる状態であり、物価下落と景気拡大の同時発生ではない。

・E
適切。コストプッシュ・ショックは物価上昇と生産減少を同時にもたらしうる一方、デマンドプルは物価上昇と生産増加を伴いやすい。