中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(6〜10問)|労働市場

正解：A

・A
適切。完全競争的な労働市場で均衡賃金より高い最低賃金を設定すると労働供給が需要を上回り、非自発的失業（超過供給）が生じうる。

・B
不適切。完全競争市場で均衡より高い最低賃金は労働需要を減らし失業を生むため、雇用が変化しないとする記述は誤りである。

・C
不適切。均衡賃金より低い最低賃金は拘束力を持たず失業を生じないため、直ちに失業が発生するとする記述は誤りである。

・D
不適切。完全競争市場では最低賃金の引き上げが雇用を減らしうるため、いかなる市場構造でも必ず増やすとする記述は誤りである。

・E
不適切。完全競争市場で均衡より高い最低賃金は労働供給が需要を上回る超過供給（失業）を生むため、人手不足とする記述は誤りである。

正解：B

・A
不適切。人的資本への投資は教育・訓練による将来の便益を見込んで行われるものであり、便益と無関係とする記述は誤りである。

・B
適切。教育や職業訓練は人的資本への投資と捉えられ、生産性を高めて将来の賃金上昇が期待される。

・C
不適切。人的資本理論では賃金格差を生産性の違いと結びつけて説明するため、無関係とする記述は誤りである。

・D
不適切。一般的訓練は他社でも通用し労働者が便益を得るため、費用は労働者が負担する傾向があり、企業が全額負担するとする記述は誤りである。

・E
不適切。人的資本への投資は便益が費用を上回る場合に行われるものであり、費用が便益を上回る場合とする記述は誤りである。

正解：C

・A
不適切。留保賃金は求職者がそれ以上なら就職を受け入れる最低限の賃金であり、企業が支払ってもよい最高賃金とする記述は誤りである。

・B
不適切。失業給付が手厚くなると留保賃金は上昇し失業期間は長くなる傾向があるため、低下・短縮とする記述は誤りである。

・C
適切。留保賃金は就職を受け入れる最低限の賃金であり、留保賃金が高くサーチ費用が低いほど失業（求職）期間は長くなりやすい。

・D
不適切。留保賃金は市場の賃金水準や失業給付などに影響されるものであり、無関係に一定とする記述は誤りである。

・E
不適切。留保賃金が低いほど条件を受け入れやすく失業期間は短くなる傾向があるため、慎重になり長くなるとする記述は誤りである。

正解：D

・A
不適切。組合による賃金引き上げで職を失った労働者が他部門へ移動しうるため、組合員以外に一切影響しないとする記述は誤りである。

・B
不適切。競争的な労働市場で賃金を均衡より引き上げると雇用は減少するため、増やす方向とする記述は誤りである。

・C
不適切。労働組合の交渉力が強まると賃金は上昇する方向に働くため、必ず低下するとする記述は誤りである。

・D
適切。競争的な労働市場で組合が賃金を均衡水準より引き上げるとその産業の雇用が減り、職を失った労働者が他部門へ移動して他部門の賃金を押し下げる波及が生じうる。

・E
不適切。賃金引き上げは通常雇用の減少を伴うため、賃金と雇用を同時に無制限に引き上げられるとする記述は誤りである。

正解：E

・A
不適切。インサイダー・アウトサイダー理論は賃金が下がりにくく失業が持続することを説明するものであり、速やかに調整されるとする記述は誤りである。

・B
不適切。アウトサイダーが低賃金を提示しても採用・解雇費用等により就職しにくいため、必ず就職できるとする記述は誤りである。

・C
不適切。この理論ではアウトサイダーの存在があってもインサイダーの交渉力により賃金が下がりにくいとされるため、賃金を引き下げるとする記述は誤りである。

・D
不適切。この理論は採用・解雇の費用（労働移動の費用）が存在することを前提とするものであり、費用がかからないとする記述は誤りである。

・E
適切。インサイダーは採用・解雇費用などで交渉上有利であり、アウトサイダーが低賃金を提示しても賃金が下がりにくく非自発的失業が持続しうる。