問16：付加価値の概念とその算出に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：ある企業の付加価値は、その企業の産出額（売上高）から他企業から購入した中間投入額を差し引いて求められる
- B：付加価値には他企業から購入した原材料費が含まれるため、産業全体で合計すると重複計上が生じる
- C：GDPは各生産段階の産出額（売上高）を単純に合計したものである
- D：中間投入とは、企業が支払う賃金や利潤など生産要素への分配を指す
- E：付加価値は産出額に中間投入額を加えることで求められる
【第16問：正解と解説】
正解：A
・A
適切。付加価値＝産出額（売上高）−中間投入額であり、各段階の付加価値を合計すると重複を避けてGDPが得られる。
・B
不適切。付加価値は中間投入額を控除して求めるため原材料費を含まず、これにより重複計上が避けられる。
・C
不適切。GDPは各段階の売上高の単純合計ではなく、中間投入を控除した付加価値の合計として求められる。
・D
不適切。中間投入は他企業から購入した原材料・部品等を指し、賃金や利潤といった生産要素への分配とは異なる。
・E
不適切。付加価値は産出額から中間投入額を差し引いて求めるものであり、加えるのではない。
問17：政府に関わる支出のGDPへの計上に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：政府が支給する社会保障給付（年金・生活保護等）は、政府最終消費支出としてGDPに計上される
- B：公務員の人件費は、政府が提供するサービスの生産額として政府最終消費支出に計上されGDPに含まれる
- C：政府が民間から購入する物品・サービスは対価を伴わない移転であるためGDPには計上されない
- D：公共投資（社会資本の整備）はGDPには一切計上されない
- E：政府による企業への補助金は、政府支出であるためそのままGDPに計上される
【第17問：正解と解説】
正解：B
・A
不適切。社会保障給付は対価を伴わない移転支出であり、生産に対応しないためGDPには計上されない。
・B
適切。公務員の人件費は政府が提供する行政サービスの生産額とみなされ、政府最終消費支出としてGDPに計上される。
・C
不適切。政府が民間から購入する物品・サービスは対価を伴う政府支出であり、政府最終消費支出等としてGDPに計上される。
・D
不適切。公共投資は総固定資本形成（政府投資）としてGDPに計上される。
・E
不適切。補助金は移転支出であり生産に対応しないため、そのままGDPに計上されるわけではない（市場価格表示への調整項目として扱われる）。
問18：貯蓄・投資バランス（ISバランス）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：ISバランス式によれば、経常収支は常にゼロとなる
- B：民間貯蓄超過（S−I）が拡大しても、財政収支や経常収支には何ら影響を与えない
- C：「民間貯蓄超過（S−I）＝財政赤字（G−T）＋経常収支（X−M）」という恒等関係が成立する
- D：財政赤字が拡大すると、他の条件が一定なら経常収支は必ず黒字化する
- E：経常収支の黒字は、その国の民間投資が民間貯蓄を上回っていることを意味する
【第18問：正解と解説】
正解：C
・A
不適切。ISバランス式は経常収支が常にゼロになることを意味せず、民間収支・財政収支の状況に応じて経常収支は黒字にも赤字にもなる。
・B
不適切。ISバランスの恒等式より、民間貯蓄超過の変化は財政収支や経常収支と結びついており、無関係ではない。
・C
適切。国民所得の恒等式から、(S−I)＝(G−T)＋(X−M) が成立し、民間・政府・海外の各収支が相互に関連する。
・D
不適切。財政赤字が拡大しても民間貯蓄超過が同時に拡大すれば経常収支は変わらないこともあり、必ず黒字化するとはいえない。
・E
不適切。経常収支の黒字（X−M＞0）は、恒等式上むしろ国内の貯蓄が投資を上回っている（S＞I）状態と結びつく。
問19：ある年の名目GDPが550兆円、実質GDP（同一基準年評価）が500兆円であるとき、この年のGDPデフレーターの値として最も適切なものはどれか。
- A：およそ91
- B：およそ50
- C：およそ105
- D：およそ110
- E：およそ100
【第19問：正解と解説】
正解：D
・A
不適切。実質GDPを名目GDPで割る計算（500／550）は逆であり、GDPデフレーターは名目を実質で割って求める。
・B
不適切。名目と実質の差額をそのまま用いる計算ではなく、比率に100を乗じて求める。
・C
不適切。計算の分母・分子を取り違えると誤った値になる。正しくは名目GDP／実質GDP×100である。
・D
適切。GDPデフレーター＝(名目GDP／実質GDP)×100＝(550／500)×100＝110となる。
・E
不適切。名目GDPと実質GDPが乖離しているため100にはならず、名目が実質を上回るため100を超える。
問20：帰属計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：帰属計算とは、市場で実際に取引された金額を過小に見積もって計上する手続きを指す
- B：持ち家の帰属家賃は、市場を経由しない取引であるためGDPからは除外される
- C：農家が自家生産した農産物を自ら消費する場合、市場取引がないため一切GDPには計上されない
- D：帰属計算は名目GDPを実質GDPに換算する際の物価調整の手続きを指す
- E：実際には市場取引を伴わないが経済的価値を持つ活動について、市場価格を推計してGDPに計上する手続きを帰属計算という
【第20問：正解と解説】
正解：E
・A
不適切。帰属計算は市場取引額を過小評価する手続きではなく、市場取引がない活動に市場価格を推計して計上する手続きである。
・B
不適切。持ち家の帰属家賃は帰属計算の代表例としてGDPに計上されており、除外されるわけではない。
・C
不適切。農家の自家消費農産物は帰属計算の対象としてGDPに計上される（市場取引がなくても推計される）。
・D
不適切。帰属計算は物価調整（デフレート）の手続きではなく、市場取引を伴わない活動を推計計上する手続きである。
・E
適切。帰属計算とは、市場取引を伴わないが経済的価値を持つ活動（帰属家賃、自家消費等）に市場価格を推計してGDPに計上する手続きである。
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