中小企業診断士 経済学・経済政策 応用編(1〜5問)|消費・投資・乗数・45度線

【本問題についてのご注意】
オリジナル演習問題です(実際の過去問ではありません)。生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。公式テキスト・過去問と併用してください。
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問1:ケインズ型消費関数 C=C0+cY(C0は基礎消費、cは限界消費性向、Yは所得)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:限界消費性向cは0<c<1の値をとり、所得が1単位増加したときの消費の増加分を示す
  • B:基礎消費C0は所得が増加するにつれて増加していく変数である
  • C:限界消費性向は所得が増えるほど大きくなり、やがて1を超える
  • D:この消費関数では、所得がゼロのとき消費もゼロとなる
  • E:限界貯蓄性向は1−cではなく、cそのものに等しい
【第1問:正解と解説】

正解:A

・A
適切。限界消費性向cは0と1の間の値をとり、所得が1単位増加したときに消費がどれだけ増えるかを表す。

・B
不適切。基礎消費C0は所得水準に依存しない一定の定数であり、所得とともに増加する変数ではない。

・C
不適切。限界消費性向は0と1の間で一定と仮定されることが多く、1を超えることはない。

・D
不適切。基礎消費C0が正であるため、所得がゼロでも消費はC0だけ存在し、ゼロにはならない。

・E
不適切。限界貯蓄性向は1−cであり、限界消費性向cとは異なる(両者の和は1)。


問2:平均消費性向(APC=C/Y)の所得変化に対する振る舞いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:基礎消費が正である限り、平均消費性向は所得が増加するにつれて上昇していく
  • B:ケインズ型消費関数では、平均消費性向APC=C0/Y+cと表され、所得Yの増加につれてC0/Yの項が小さくなるため、APCは限界消費性向cに近づきながら低下していく
  • C:平均消費性向と限界消費性向は常に等しい値をとる
  • D:平均消費性向は所得の水準にかかわらず一定である
  • E:所得がゼロに近づくと平均消費性向はゼロに近づく
【第2問:正解と解説】

正解:B

・A
不適切。APC=C0/Y+cより、所得の増加とともにC0/Yが小さくなるため平均消費性向は低下する。上昇するとする記述は誤りである。

・B
適切。APC=C0/Y+cであり、所得Yが増えるとC0/Yが小さくなるため、APCは限界消費性向cに近づきながら低下していく。

・C
不適切。基礎消費C0が正である限りAPC=C0/Y+c>cとなり、平均消費性向は限界消費性向を上回るため常に等しくはならない。

・D
不適切。APC=C0/Y+cは所得Yに依存するため、所得水準にかかわらず一定とはならない。

・E
不適切。所得がゼロに近づくとC0/Yが大きくなり、平均消費性向はむしろ急激に大きくなる。


問3:消費関数をめぐる諸仮説に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:恒常所得仮説は、消費が現在の可処分所得のみに依存すると主張する
  • B:ライフサイクル仮説は、消費が同時期の他者の消費水準に影響されるとするデモンストレーション効果を中心に据える
  • C:恒常所得仮説(フリードマン)は消費が一時的な変動所得ではなく恒常所得に依存するとし、ライフサイクル仮説(モディリアーニ)は生涯所得を平準化するように消費が決まるとする
  • D:相対所得仮説は、消費がもっぱら生涯を通じた資産と所得の合計で決まるとする
  • E:絶対所得仮説では、平均消費性向が所得の増加とともに上昇するとされる
【第3問:正解と解説】

正解:C

・A
不適切。消費が現在の可処分所得のみに依存すると考えるのは絶対所得仮説であり、恒常所得仮説は恒常所得に依存するとする。

・B
不適切。他者の消費に影響される効果(デモンストレーション効果)を重視するのは相対所得仮説であり、ライフサイクル仮説ではない。

・C
適切。恒常所得仮説は消費が恒常所得に、ライフサイクル仮説は生涯所得の平準化に基づいて消費が決まるとする。

・D
不適切。生涯の資産と所得の合計で消費が決まるとするのはライフサイクル仮説であり、相対所得仮説ではない。

・E
不適切。絶対所得仮説では所得の増加とともに平均消費性向は低下するとされ、上昇するとする記述は誤りである。


問4:45度線分析における均衡国民所得の決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:均衡国民所得は、総供給が総需要を上回る点で決定される
  • B:総需要が総供給を上回っているとき、意図せざる在庫が積み上がり生産は縮小する
  • C:45度線は総需要を表す線であり、総供給線との交点で均衡が決まる
  • D:均衡国民所得は総需要と総供給(45度線)が一致する点で決定され、総需要が総供給を上回れば在庫の意図せざる減少を通じて生産が拡大する
  • E:均衡では必ず完全雇用が達成されているとケインズは主張した
【第4問:正解と解説】

正解:D

・A
不適切。均衡国民所得は総供給が総需要を上回る点ではなく、総需要と総供給が一致する点で決定される。

・B
不適切。総需要が総供給を上回るときは在庫が意図せず減少し、生産はむしろ拡大する。

・C
不適切。45度線は総供給(生産=所得)を表す線であり、総需要線との交点で均衡が決まる。

・D
適切。均衡は総需要と45度線(総供給)が一致する点で決まり、総需要超過なら在庫の意図せざる減少を通じて生産が拡大する。

・E
不適切。ケインズは均衡国民所得が完全雇用水準を下回る過少雇用均衡もありうると主張しており、必ず完全雇用が達成されるとはしていない。


問5:乗数理論と貯蓄のパラドックスに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:投資乗数は限界消費性向が小さいほど大きくなる
  • B:人々が貯蓄を増やそうとすると、必ず社会全体の貯蓄総額が増加する
  • C:限界消費性向が0.75のとき、投資乗数は0.75である
  • D:貯蓄のパラドックスは、完全雇用が常に成立している状況で生じる
  • E:限界消費性向が大きいほど投資乗数は大きくなり、人々が一斉に貯蓄を増やそうとすると需要減少を通じて所得が減り、結果として社会全体の貯蓄が増えないことがある(貯蓄のパラドックス)
【第5問:正解と解説】

正解:E

・A
不適切。投資乗数1/(1−c)は限界消費性向cが大きいほど大きくなるため、小さいほど大きいとする記述は誤りである。

・B
不適切。各自が貯蓄を増やそうとすると需要が減り所得が縮小するため、社会全体の貯蓄が必ず増えるとはいえない(合成の誤謬)。

・C
不適切。限界消費性向0.75のとき投資乗数は1/(1−0.75)=4であり、0.75ではない。

・D
不適切。貯蓄のパラドックスは需要不足で所得が変動しうる状況で生じるものであり、完全雇用が常に成立している状況を前提としない。

・E
適切。限界消費性向が大きいほど投資乗数は大きく、一斉の貯蓄増は需要減少で所得を縮小させ、結果として貯蓄が増えない貯蓄のパラドックスが生じうる。


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