問11：共同相続人全員の話合いにより遺産を具体的に誰がどう取得するかを決める方法を何というか。
- A：遺言執行
- B：限定承認
- C：遺産分割協議
【第11問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：遺言執行は遺言の内容を実現する手続であり、共同相続人の話合いで遺産を分ける遺産分割協議とは異なるため誤り。
・B：限定承認は相続財産の限度で債務を弁済する承認の方法であり、遺産の分け方を決める遺産分割協議とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。遺産分割協議は全員の話合いによる方法で、合意内容を記録するのが遺産分割協議書。【試験対策】まとまらない場合は家庭裁判所の調停・審判による。
関連過去問：R3,問7
問12：遺産分割協議の当事者についての記述として正しいものはどれか。
- A：共同相続人全員で行う必要があり、一部を除いて行った協議は無効となることがある
- B：相続人の代表者1人が行えばよい
- C：相続人の過半数で行えば足りる
【第12問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。遺産分割協議は共同相続人全員で行う必要があり、一部を除いて行った協議は無効となることがある。【試験対策】全員参加が要件である。
・B：遺産分割協議は全員で行う必要があるため、代表者1人が行えばよいとするのは誤り。
・C：遺産分割協議は全員で行う必要があるため、過半数で足りるとするのは誤り。
関連過去問：R3,問7
問13：遺産分割において、生前贈与等で受けた利益と財産維持への特別の貢献を相続分算定で考慮する制度の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：受けた利益は寄与分、特別の貢献は特別受益として考慮する
- B：いずれも遺留分として考慮する
- C：受けた利益は特別受益、特別の貢献は寄与分として考慮する
【第13問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：受けた利益が特別受益、特別の貢献が寄与分であり、名称が逆で誤り。
・B：遺留分は最低限保障される取り分に関する制度であり、相続分算定で考慮する特別受益・寄与分とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。特別受益(受けた利益)と寄与分(特別の貢献)を考慮して具体的相続分を算定する。【試験対策】分割方法は現物・代償・換価・共有分割の4種類。
関連過去問：R3,問7
問14：寄与分と特別寄与料についての記述として正しいものはどれか。
- A：寄与分は原則として相続人について認められ、相続人でない親族の貢献は特別寄与料の制度がある
- B：寄与分は相続人以外にも当然に認められる
- C：相続人でない親族の貢献は一切考慮されない
【第14問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。寄与分は原則として相続人について認められる制度で、相続人でない親族の貢献については別途特別寄与料の制度がある。【試験対策】制度の対象者の違いを押さえる。
・B：寄与分は原則として相続人について認められるため、相続人以外にも当然に認められるとするのは誤り。
・C：相続人でない親族の貢献は特別寄与料として考慮されうるため、一切考慮されないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問7
問15：死亡後の財産承継などについて法律上の方式に従って行う最終意思表示を何というか。
- A：遺言
- B：遺産分割
- C：遺贈
【第15問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。遺言は要式行為で、民法で定める方式に従わなければ効力が認められない。【試験対策】方式違反は無効となる。
・B：遺産分割は共同相続人が遺産の分け方を決める手続であり、被相続人の最終意思表示である遺言とは異なるため誤り。
・C：遺贈は遺言により財産を無償で与えることであり、最終意思表示そのものである遺言とは概念のレベルが異なるため誤り。
関連過去問：R7,問21
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