問21：第三者による弁済についての記述として正しいものはどれか。
- A：第三者による弁済も可能だが、当事者が反対の意思を表示した場合など弁済できない場合もある
- B：第三者による弁済は一切認められない
- C：第三者はいかなる場合も自由に弁済できる
【第21問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。弁済は債務の本旨に従った給付による債権の消滅で、第三者による弁済も可能だが反対の意思表示等がある場合は弁済できないこともある。【試験対策】第三者弁済の可否を押さえる。
・B：第三者による弁済も可能な場合があるため、一切認められないとするのは誤り。
・C：反対の意思表示等がある場合は第三者が弁済できないこともあるため、いかなる場合も自由に弁済できるとするのは誤り。
関連過去問：R4,問20
問22：債権の消滅時効の期間と援用についての記述として正しいものはどれか。
- A：主観的起算点から5年、客観的起算点から10年のいずれか早い方で完成し、効果を受けるには当事者の援用が必要
- B：客観的起算点から20年で完成する
- C：主観的起算点から10年で完成し、援用は不要である
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。債権の消滅時効は主観的起算点から5年、客観的起算点から10年のいずれか早い方で完成し、効果を受けるには当事者の援用が必要。【試験対策】期間と援用を押さえる。
・B：債権の消滅時効は客観的起算点から10年であり、20年とするのは誤り。
・C：消滅時効は主観的起算点から5年・客観的起算点から10年で、効果を受けるには援用が必要であり、援用不要とするのは誤り。
関連過去問：R5,問21
問23：代表的な担保物権の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：所有権・地上権・地役権・永小作権
- B：占有権・入会権
- C：抵当権・質権・留置権・先取特権
【第23問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：所有権・地上権・地役権・永小作権は担保物権ではなく用益物権等であり、担保物権の種類ではないため誤り。
・B：占有権・入会権は担保物権ではないため、担保物権の種類としては誤り。
・C：正解はCです。代表的な担保物権は抵当権・質権・留置権・先取特権で、約定担保(抵当権・質権)と法定担保(留置権・先取特権)に分かれる。【試験対策】4種類を押さえる。
関連過去問：R3,問18
問24：目的物の占有を移転せずに設定し債務不履行時に競売代金から優先弁済を受ける担保物権とその対抗要件の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：抵当権であり、対抗要件は登記である
- B：留置権であり、対抗要件は通知である
- C：質権であり、対抗要件は占有である
【第24問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。抵当権は主に不動産に設定され抵当権者は目的物を占有せず(設定者が利用を続けられる)、対抗要件は登記。【試験対策】占有を移す質権と区別する。
・B：留置権は物を占有する者が返還を拒める法定担保であり、占有を移転しない抵当権とは異なるため誤り。
・C：質権は占有を移す約定担保であり、占有を移転しない抵当権とは異なるため誤り。
関連過去問：R3,問18
問25：継続的取引から生じる不特定の債権を一定の限度額まで担保する抵当権とその限度額の名称の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：普通抵当権であり、限度額を被担保債権額という
- B：根抵当権であり、限度額を極度額という
- C：質権であり、限度額を極度額という
【第25問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：特定の債権を担保する普通抵当権と異なり、不特定債権を担保するのは根抵当権であるため誤り。
・B：正解はBです。根抵当権は継続的取引から生じる不特定の債権を一定の限度額まで担保する抵当権で、限度額を極度額という。【試験対策】極度額の定めが重要である。
・C：質権は占有を移す担保物権であり、不特定債権を極度額まで担保する根抵当権とは異なるため誤り。
関連過去問：R3,問18
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