問21：会社設立の効力を争う設立無効の訴えの特徴として正しいものはどれか。
- A：期間制限はなく、いつでも提起できる
- B：会社成立の日から2年以内に提起し、無効判決は将来に向かってのみ効力を生じる
- C：会社成立の日から5年以内に提起し、無効判決は設立時に遡及する
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：設立無効の訴えには2年の提訴期間があり、いつでも提起できるとするのは誤り。
・B：正解はBです。設立無効の訴えは会社成立の日から2年以内に提起し、無効判決は将来に向かってのみ効力を生じる(遡及しない)。【試験対策】提訴期間と将来効を押さえる。
・C：提訴期間は2年以内であり無効判決は遡及しないため、5年以内で遡及するとするのは誤り。
関連過去問：R6,問6
問22：設立時に出資が仮装され、または現物出資財産の価額が著しく不足した場合の責任として正しいものはどれか。
- A：誰も責任を負わない
- B：仮装した引受人のみが第三者に責任を負う
- C：仮装した発起人等や、不足額について発起人・設立時取締役が会社に支払・填補責任を負うことがある
【第22問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：出資の仮装や現物出資不足には発起人等が責任を負うことがあるため、誰も責任を負わないとするのは誤り。
・B：責任の相手方は会社であり、仮装した引受人のみが第三者に責任を負うとするのは誤り。
・C：正解はCです。出資を仮装した発起人等や、現物出資の不足額について発起人・設立時取締役が会社に対し支払・填補責任を負いうる。【試験対策】会社財産の確保のための責任である。
関連過去問：R5,問5
問23：会社法上、合名会社・合資会社・合同会社を総称して何といい、その構成員を何と呼ぶか。
- A：持分会社、構成員は『社員』
- B：組合会社、構成員は『組合員』
- C：株式会社、構成員は『株主』
【第23問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。合名・合資・合同会社を総称して持分会社といい、構成員を社員と呼ぶ。【試験対策】社員は従業員ではなく出資者・構成員を指す。
・B：会社法上の総称は持分会社であり、『組合会社』という会社類型は存在しないため誤り。
・C：合名・合資・合同会社の総称は持分会社であり、株式会社とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問5
問24：合名会社・合資会社・合同会社の社員の責任の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：合名は全員無限責任、合資は無限と有限が混在、合同は全員有限責任
- B：合名は無限と有限が混在、合資は全員無限責任、合同は全員有限責任
- C：合名は全員有限責任、合資は全員無限責任、合同は無限と有限が混在
【第24問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。合名は全社員が無限責任、合資は無限責任社員と有限責任社員が混在、合同は全社員が有限責任。【試験対策】責任の組合せが3社の最大の違い。
・B：合名会社は全員無限責任であり、無限と有限の混在とするのは合資会社であるため誤り。
・C：合名会社は全員無限責任であり、全員有限責任とするのは誤り。
関連過去問：R7,問5
問25：出資者が全員有限責任でありながら、内部自治が柔軟で株式を発行しない会社形態を何というか。
- A：合名会社
- B：合同会社(LLC)
- C：株式会社
【第25問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：合名会社は全社員が無限責任であり、全員有限責任の合同会社とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。合同会社(LLC)は全員有限責任で株式を発行しない会社。【試験対策】法人格を持ち設立登記で成立する点は株式会社と同じだが、株式でなく持分による点が異なる。
・C：株式会社は株式を発行する会社であり、株式を発行しない合同会社とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問5
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