問26：消費者契約法が定める救済についての記述として正しいものはどれか。
- A：不当な勧誘による契約の取消しと不当条項の無効を定める
- B：製造物の欠陥による損害賠償を定める
- C：クーリングオフによる無条件解除を定める
【第26問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。消費者契約法は不当な勧誘による契約の取消しと不当条項の無効を定める。【試験対策】取消しと無効の2つの効果を押さえる。
・B：製造物の欠陥による損害賠償を定めるのはPL法であり、消費者契約法とは異なるため誤り。
・C：クーリングオフによる無条件解除を定めるのは特定商取引法であり、消費者契約法とは異なるため誤り。
関連過去問：R6,問23
問27：連鎖販売取引のクーリングオフ期間として正しいものはどれか。
- A：8日間
- B：制度はない
- C：20日間
【第27問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：8日間は訪問販売・電話勧誘販売の期間であり、連鎖販売取引は20日間のため誤り。
・B：連鎖販売取引にはクーリングオフ制度があるため、制度はないとするのは誤り。
・C：正解はCです。連鎖販売取引のクーリングオフ期間は20日間。【試験対策】訪問販売・電話勧誘販売の8日間と区別する。
関連過去問：R6,問23
問28：PL法の免責事由のうち、引渡時の科学技術水準では欠陥を認識できなかったことを主張するものを何というか。
- A：開発危険の抗弁
- B：検索の抗弁
- C：催告の抗弁
【第28問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。開発危険の抗弁は引渡時の科学技術水準では欠陥を認識できなかったことを主張する免責事由。【試験対策】PL法上の免責事由として押さえる。
・B：検索の抗弁は保証人が主債務者の財産に先に執行せよと求める権利であり、PL法の開発危険の抗弁とは異なるため誤り。
・C：催告の抗弁は保証人が主債務者に先に請求せよと求める権利であり、PL法の開発危険の抗弁とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問18
問29：PL法上の欠陥の類型のうち、製品の設計自体に安全性の問題がある場合を何というか。
- A：指示警告上の欠陥
- B：製造上の欠陥
- C：設計上の欠陥
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：指示警告上の欠陥は適切な指示・警告を欠く場合であり、設計自体の問題である設計上の欠陥とは異なるため誤り。
・B：製造上の欠陥は製造過程で設計と異なる不良が生じた場合であり、設計自体の問題である設計上の欠陥とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。設計上の欠陥は製品の設計自体に安全性の問題がある場合。【試験対策】製造上の欠陥・指示警告上の欠陥と区別する。
関連過去問：R5,問18
問30：景品表示法の正式名称として正しいものはどれか。
- A：不正競争防止法
- B：製造物責任法
- C：不当景品類及び不当表示防止法
【第30問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不正競争防止法は商品等表示・営業秘密等を保護する別の法律であり、景品表示法の正式名称ではないため誤り。
・B：製造物責任法は製造物の欠陥による損害賠償を定める別の法律であり、景品表示法の正式名称ではないため誤り。
・C：正解はCです。景品表示法の正式名称は不当景品類及び不当表示防止法。【試験対策】不当表示と過大景品の規制が2本柱である。
関連過去問：R5,問19
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