問36：合併・会社分割などの組織再編契約または計画に定める主な事項に含まれないものはどれか。
- A：対価・効力発生日
- B：承継する権利義務の範囲
- C：対象会社の全従業員の氏名一覧
【第36問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：対価・効力発生日は、組織再編契約・計画で定める重要事項であるため、含まれないとはいえない。
・B：合併・会社分割などでは、承継する権利義務の範囲が重要な記載事項となるため、含まれないとはいえない。
・C：正解はCです。組織再編契約・計画には対価・効力発生日・承継する権利義務の範囲などを定めるが、全従業員の氏名一覧は法定の記載事項ではない。【試験対策】株式交換・株式移転では権利義務の承継ではなく、株式移転による親子会社関係の形成が中心となる。
関連過去問：R7,問6
問37：事業譲渡の会社法上の位置づけとして正しいものはどれか。
- A：組織再編行為そのものではなく、事業に関する取引行為として扱われる
- B：合併と同じ包括承継の組織再編である
- C：株式交換の一種である
【第37問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。事業譲渡は会社法上の組織再編行為そのものではなく、事業に関する取引行為として扱われる。【試験対策】個別承継である点も併せて押さえる。
・B：事業譲渡は個別承継の取引行為であり、包括承継の組織再編である合併とは異なるため誤り。
・C：事業譲渡は株式交換とは別の取引行為であり、その一種ではないため誤り。
関連過去問：R7,問6
問38：法務デューデリジェンスで確認する主な対象に含まれないものはどれか。
- A：契約・訴訟・許認可
- B：株式・知的財産・労務
- C：買収後の広告宣伝の効果測定
【第38問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：契約・訴訟・許認可は法務DDの対象であるため、含まれないとするのは誤り。
・B：株式・知的財産・労務は法務DDの対象であるため、含まれないとするのは誤り。
・C：正解はCです。法務DDでは契約・訴訟・許認可・株式・知的財産・労務などを確認する。【試験対策】広告宣伝の効果測定は法務DDの対象ではない。
関連過去問：R6,問7
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