問31：事業承継で会社法以外に関係する論点として正しいものはどれか。
- A：会社法上の論点のみで完結し、他の法分野は関係しない
- B：独占禁止法のみが関係する
- C：遺留分・相続税・贈与税などが関係し、経営承継円滑化法の特例等の活用が問題となる
【第31問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：事業承継は相続・税務等の論点も関係するため、会社法のみで完結するとするのは誤り。
・B：事業承継には遺留分・相続税等が広く関係するため、独占禁止法のみとするのは誤り。
・C：正解はCです。事業承継では遺留分・相続税・贈与税などが関係し、経営承継円滑化法の特例等の活用が問題となる。【試験対策】株式集中は他の相続人の遺留分を侵害しうる。
関連過去問：R5,問17
問32：M&Aの意味として正しいものはどれか。
- A：Mergers and Acquisitions(合併と買収)の略で、株式譲渡や事業譲渡による買収を広く含む
- B：合併のみを指し、買収は含まない
- C：組織再編行為のみを指す
【第32問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。M&Aは合併と買収の略で、組織再編に限らず株式譲渡や事業譲渡による買収を広く含む。【試験対策】幅広い概念である点を押さえる。
・B：M&Aは買収も含むため、合併のみとするのは誤り。
・C：M&Aは株式譲渡等も含むため、組織再編行為のみとするのは誤り。
関連過去問：R3,問3
問33：新設合併における当事会社と新設会社の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：当事会社が全て消滅し、新設会社が権利義務を承継する
- B：一方が存続し他方を吸収する
- C：当事会社が全て存続する
【第33問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。新設合併は当事会社が全て消滅し新設会社が権利義務を承継する。【試験対策】一方が存続する吸収合併と区別する。
・B：一方が存続して吸収するのは吸収合併であり、新設合併とは異なるため誤り。
・C：新設合併では当事会社が全て消滅するため、全て存続するとするのは誤り。
関連過去問：R3,問3
問34：会社分割のうち、既存の会社に権利義務を承継させる類型を何というか。
- A：吸収分割
- B：株式移転
- C：新設分割
【第34問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。吸収分割は既存会社に権利義務を承継させる類型。【試験対策】新設会社に承継させるのが新設分割である。
・B：株式移転は株式を移転して完全親子関係を作る手法であり、会社分割の類型ではないため誤り。
・C：新設分割は新設会社に承継させる類型であり、既存会社に承継させる吸収分割とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問6
問35：株式交換と株式移転に共通する効果として正しいものはどれか。
- A：いずれも完全親子関係(100%の親子関係)を作る
- B：いずれも新設会社が完全親会社になる
- C：いずれも子会社が消滅する
【第35問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。株式交換・株式移転はいずれも完全親子関係を作る点が共通する。【試験対策】完全親会社が既存か新設かで両者を区別する。
・B：新設会社が完全親会社になるのは株式移転のみであり、いずれもとするのは誤り。
・C：株式交換・移転では子会社は法人格を維持するため、消滅するとするのは誤り。
関連過去問：R5,問17
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