問16：民事再生手続開始時に双方未履行双務契約がある場合の再生債務者の権限として正しいものはどれか。
- A：履行か解除かを選択できない
- B：自らの履行か解除かを選択できる
- C：常に解除しなければならない
【第16問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：再生債務者は履行か解除かを選択できるため、選択できないとするのは誤り。
・B：正解はBです。再生債務者(破産では管財人)は双方未履行双務契約について履行か解除かを選択できる。【試験対策】この履行・解除の選択は過去問で狙われやすい。
・C：選択できるのであり、常に解除しなければならないとするのは誤り。
関連過去問：R5,問8
問17：再生債務者が双方未履行双務契約を解除した場合、相手方の損害賠償請求権はどう扱われるか。
- A：再生債権として扱われ、再生計画に従った弁済を受ける
- B：財団債権として優先弁済される
- C：共益債権として随時弁済される
【第17問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。解除された場合、相手方の損害賠償請求権は再生債権として扱われ再生計画に従い弁済される。【試験対策】共益債権との区別を押さえる。
・B：財団債権は破産手続の概念で、解除による損害賠償請求権の扱いとしても誤り。
・C：解除による損害賠償請求権は再生債権であり、共益債権として随時弁済されるとするのは誤り。
関連過去問：R5,問8
問18：電気・ガス等の継続的給付契約について、再生手続開始後の給付の対価の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：再生債権となり、再生計画に従って弁済される
- B：一切弁済されない
- C：共益債権となり、再生債権に優先して随時弁済される
【第18問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：開始後の給付の対価は共益債権であり、再生債権として扱うのは誤り。
・B：開始後の給付の対価は共益債権として随時弁済されるため、一切弁済されないとするのは誤り。
・C：正解はCです。手続開始後の給付に関する対価は共益債権となり再生債権に優先して随時弁済される。【試験対策】事業継続を支えるための扱いである。
関連過去問：R5,問8
問19：会社更生手続の対象となる会社形態として正しいものはどれか。
- A：株式会社に限られる
- B：持分会社に限られる
- C：すべての法人が対象となる
【第19問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。会社更生手続の対象は株式会社であり、大規模な株式会社の再建に用いられることが多い。【試験対策】法人・個人も利用できる民事再生との違いを押さえる。
・B：会社更生手続の対象は株式会社であり、持分会社に限られるわけではないため誤り。
・C：会社更生手続の対象は株式会社であり、すべての法人を対象とするわけではないため誤り。
関連過去問：R5,問8
問20：会社更生手続における経営権の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：原則として更生管財人が経営権を掌握する
- B：従来の経営者がそのまま経営を続けるのが原則である
- C：裁判所が直接経営する
【第20問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。会社更生では原則として更生管財人が経営権を掌握する。【試験対策】経営者が続けるDIP型が原則の民事再生と対照的である。
・B：従来の経営者が続けるのは民事再生(DIP型)であり、会社更生では更生管財人が経営権を握るため誤り。
・C：会社更生では更生管財人が経営権を掌握するのであり、裁判所が直接経営するわけではないため誤り。
関連過去問：R3,問4
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