問21：著作権譲渡契約で27条(翻案権等)・28条(二次的著作物の利用権)が明記されていない場合の扱いとして正しいものはどれか。
- A：譲渡人(原著作者)に留保されたものと推定される
- B：契約自体が無効となる
- C：当然に譲受人に移転したものと推定される
【第21問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。27条・28条が明記されていない場合は譲渡人(原著作者)に留保されたものと推定される。【試験対策】契約でこれらを明記したかが本試験で狙われやすい。
・B：明記がなくても契約は有効で権利は留保と推定されるため、契約が無効となるとするのは誤り。
・C：明記がない場合は譲渡人に留保と推定されるため、当然に譲受人に移転と推定されるとするのは誤り。
関連過去問：R7,問15
問22：著作権(財産権)を譲渡した場合の著作者人格権の帰属として正しいものはどれか。
- A：著作者人格権は一身専属で譲渡されず、著作者に残る
- B：著作者人格権は消滅する
- C：著作者人格権も一緒に譲渡される
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。著作者人格権は一身専属で譲渡されず、財産権を譲渡しても著作者に残る。【試験対策】財産権と人格権の帰属を区別する。
・B：財産権譲渡によって著作者人格権が消滅するわけではなく、著作者に残るため誤り。
・C：著作者人格権は一身専属で譲渡されず著作者に残るため、一緒に譲渡されるとするのは誤り。
関連過去問：R7,問15
問23：著作権の権利制限規定についての記述として正しいものはどれか。
- A：権利制限規定は存在しない
- B：該当すれば要件を問わず無制限に自由利用できる
- C：それぞれの要件を満たす場合に限られ、無制限に自由利用を認めるものではない
【第23問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：私的使用のための複製や引用等の権利制限規定は存在するため、存在しないとするのは誤り。
・B：権利制限規定は要件を満たす場合に限られるため、要件を問わず無制限に自由利用できるとするのは誤り。
・C：正解はCです。権利制限規定(私的使用のための複製・引用・写り込み等の総称)はそれぞれの要件を満たす場合に限られる。【試験対策】無制限の自由利用を認めるものではない。
関連過去問：R6,問15
問24：私的使用のための複製についての記述として正しいものはどれか。
- A：私的使用目的であればいかなる複製も自由にできる
- B：違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードする行為などは私的使用目的でも問題となりうる
- C：私的使用のための複製という制度は存在しない
【第24問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：私的使用目的でも違法ダウンロード等は問題となりうるため、いかなる複製も自由とするのは誤り。
・B：正解はBです。私的使用のための複製でも、違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードする行為等は問題となりうる。【試験対策】私的使用の限界を押さえる。
・C：私的使用のための複製という権利制限規定は存在するため、存在しないとするのは誤り。
関連過去問：R6,問15
問25：公表された著作物を自己の著作物の中で利用する『引用』の要件として正しいものはどれか。
- A：公正な慣行に合致し、正当な範囲内で、主従関係・明瞭区分・出所明示などの要件を満たす
- B：主従関係が逆転していてもよい
- C：出所を明示すればどのような利用でも自由にできる
【第25問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。引用は公正な慣行に合致し目的上正当な範囲内で、主従関係・明瞭区分・出所明示などの要件を満たす必要がある。【試験対策】要件を満たさない利用は侵害となりうる。
・B：引用では自己の著作物が主・引用部分が従である主従関係が必要であり、逆転していてもよいとするのは誤り。
・C：引用には主従関係等の複数の要件があり、出所明示だけで自由にできるわけではないため誤り。
関連過去問：R6,問15
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